제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 65 ‘裁判のIT化’に 関 する2次質問に 対 する追加回答 大韓法務士協會 法制 研 究所 法制 研 究委員 金 鎭 錫 質問1. 省略 追加回答 ご質問いただいた‘2010年3月時点で法務士の裁判事件(訴訟事件、執行事件など) 関与 率を表す公的デ ー タ’について これに 関 する資料の確保ができず、法務士會の 内 部資料も確認されていません。 (大法 院に資料要請をしましたが、このようなデ ー タは 対応 してもらえませんでした)後日、こ れに 関 する資料を確保できましたら、お知らせいたします。 質問2. 省略 追加回答 すでに提出した3ヶ年間の電子裁判の割合(合計平均件 数 1年間約2,656,896件)に 関 連し、このうち法務士提出の割合8.66%(約230,038件)を事件の種類別に分類すれば、民 事本案8.646%(19,889件)、家事本案2.44%( 5,613件)、行政本案0.031%(70件)、特許 本案0%(0件)、回生破産3.149%(7,244件)、執行41.181%(94,733件)、非訟/過怠金 2.318%(5,333件)、電子督促19.945%(45,881件)、その他申請22.290%(51,275件)で す。