제16회 학술교류회 발표자료

第16回 韓·日 學術交流會 (2019. 11. 15.) 67 さらに、このうち弁護士提出の割合(弁理士、法務法人、合同法律事務所、公益法務官など を含む)29.47%(783,010件)を事件の種類別に分類すれば、民事本案20%(156,600件)、 家事本案4.860%( 38,051件)、行政本案1.446%(11,323件)、特許本案0.106%(830件)、 回生破産4.159%(32,563件)、執行17.231%(134,918件)、非訟/過怠金0.907%(7,106 件)、電子督促29.263%(229,137件)、その他申請22.028%(172,482件)です。 電子裁判以前、すなわち紙で裁判した時期にも同じように、本人提出の割合が 圧 倒的多 数 だったか否かに 関 しては、資料を確保することができませんでしたが、後日、これに 関 する資料を確保できましたら、お知らせいたします。 個人的な考えでは、金融機 関 や貸付 業者の 団体 事件などが本人提出の割合に含まれる事情から、紙で裁判した時期にも同じ ように本人提出の割合が飛び 抜 けて高かったものと推測されます。 質問4. 省略 追加回答 ‘電子裁判の本人訴訟の割合の推移を端的に表す資料やデ ー タなど’について 上の資料などを大法院 担当 部署に要請しましたが、具 体 的な資料は得られず、ただ、電子訴 訟施行以後、合計提出件 数 (2010.4.∼2019.10.)が14,553,559件であり、このうち本人提出 ( 内国 人、在外 国 民、法人、 団体 を含む)件 数 は8,156,154件(56.042%)、純 粋 個人提出件 数 は 468,685件(3.220%)という回答を得ています。