제16회 학술교류회 발표자료

90 第2主題 司法書士 業務와 관련된 最近의 立法動向 等에 對하여 なお、現在、義務違反となる時期については、３年、５年、１０年などの期間が 検 討され ている。 また、登記の義務化の 実効 性を確保するための方策としては、下記の 内 容が 検 討されている。 ① 登記申請をする場合の添付情報や各相 続 人の氏名 ・ 住所や持分に 関 する情報の提 供をすることなく、法定相 続 分での相 続 登記を受けられるようにする仕組みを創設する ようにすること ② 登記申請義務を負う者がその申請を怠ったときは、一定金額の過料に 処 すること ③ その他 登記申請義務を怠っている者は、登記申請がされなかったことによって 発 生した損害(例えば、探索に要した費用等)を賠償する責任を負うことなど 質問 4. 司法書士の使命規定について 1. 司法書士法改正に向けたこれまでの 経 緯 2005年に施行された先の司法書士法改正は、司法制度改革審議會が提言した「人的基 盤の 拡 充」のうち隣接法律 専 門職種を活用するとの意見を受けて 実 現したものである。 今次の改正の源流は、２０１１年２月に開催された第73回日本司法書士 会 連合 会 (以下 「連合會」という)臨時 総 會において「司法書士法改正大綱」である。 この大綱をもとに、連合會は司法書士法改正 対 策部において、法務省をはじめとする 関 係機 関 と意見交換を何度も行ってきた。 同時に、 学 識者らによる司法書士制度 学 術審議 會を設置し、改正の 総 論について司法書士の存在意義や課題についての貴重な意見を含 んだ提言書の提出を受けている。 対 策部は、今次の法改正の目的を「司法書士を『 国 民の 身近なくらしの法律家』としての地位を確立すること」とするとともに早期の 実 現をめざ し、大綱に 掲 げた改正事項のうち「業務上及び組織上における最重要点事項とそれに伴う 法整備事項」 と「法制度上の整備の必要性から改正の必要が 強 く求められる事項」とに絞り 込 み、こ れらを今後の司法書士法改正要綱案の最優先事項と位置付け、要綱案の策定に向けた活 動方針を明確にしたものである。