第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 3 「韓国裁判のIT関連」について 大韓法務士協會 法制硏究所 法制硏究委員 パク・ヘヒョン 第1章 序論 1. 韓国電子訴訟の特徴1) ⑴ 特別法による電子訴訟の運営 韓国の電子訴訟が本格的に始まったのは、特別法「民事訴訟等における電子文書の 利用等に関する法律（以下 「民訴電子文書法」という）の制定されながら始まった。 2000年代初めに入って電子訴訟関連立法とシステム構築のための準備が始まり、 2010.3.民訴電子文書法制定を皮切りに2010.4.特許電子訴訟、2011.5.民事本案電 子訴訟、2015.3.民事執行および非訟手続き電子訴訟実施に至るまで、上記法制定当 時予定した5年の期間内に刑事訴訟法を除く全分野で電子訴訟システム構築が完了 した。 ⑵ 強固なICT環境構築の裏付けと韓国国民の気質 1990年代、米国やシンガポールなど英米法系国を中心に電子訴訟が始まる頃、海 外電子訴訟の動向を把握した裁判官らは、外国の電子訴訟施行の事例を国内に紹介 し、韓国のIMF通貨危機状況において情報通信産業を経済復興の主要軸とし、その一 環として全国単位の超高速情報通信網の設置事業を政府主導で施行した結果、2002 年基準で韓国のインターネットユーザー数は約 1) 韓国民事電子訴訟施行10年、その成果と展望 - 民事本案訴訟中心 ; チョン・ヒュジェ - 司法政策研究院研究叢 書(2022-10)から要約抜粋した。
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