110 第2主題 「財産管理業務 關聯」에 對하여 第2テーマ(資料要請テーマ)について 1. 日本の商業登記(法人登記を含む)分野における司法書士のシェア及び近年の変動推 移(司法書士、 弁護士、 当事者等のシェアに関する統計資料を含む) (答弁) 나이토(사법서사회연합회 상업등기 법무대책 담당이사) 商業登記分野における司法書士会連合会等の需要に関して公式な統計資料は ありません。 感覚的な需要を申し上げますと、司法書士の需要は約50~60%程度と推定し、こ れは都市に行くほど低くなり、東京は約40%、地方では60~70%程度と見られ ますが、はっきりとした統計数字はありません。 他に弁護士はほとんど申請をしておらず、代理権のあるのは司法書士、弁護士だ けです。 したがって、司法書士以外には本人申請という名前で税理士など他の 資格士が申請をしていると推測される事案がよく見られます。 2. 商業登記(法人登記を含む)の添付書面(各種議事録等)公証(認証)に関する実務 ⑴ 公証が必要な場合と必要ない場合を登記タイプ別に区分して整理要望 ⑵ 司法書士が当事者を代理(または代行)して公証を受ける場合が一般的かどうか ⑶ 司法書士が添付書面の公証を受ける具体的な手続きと準備書類などの実務 ⑷ 司法書士が添付書面の公証を受ける過程で発生する不便と問題点など (答弁) 나이토(사법서사회연합회 상업등기 법무대책 담당이사) 公証について一般的に添付書面に対する公証を行っていない。 唯一株式会社、 そして一般社団法人、一般財団法人等の設立登記を前提とした定款を認証する 公証を受ける。 この点については、電子定款をPDFで作成し、オンライン上で公証人に対して 申請を行い、認証を受けるという形で手続きが行われます。
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