112 第2主題 「財産管理業務 關聯」에 對하여 司法書士が添付書面を公証される過程で発生する不便と問題点などについて は特別な認識はありません。 なお、株式会社登記では株主総会などの議事録公証がなくてもよい（あっても よいと通訳しているが通訳の誤りとみられる） 韓国では株主総会議事録は公証人法66条により認証しなければならないが、 日本ではそのような規定がなく株主総会議事録認証をしなくても適法。 商業登記申請に関して司法書士が関与する事案は、外国会社の支店登記の場 合、本国法により公証が必要な場合、会社設立時に外国会社が親会社である場 合、その資本金で日本会社を作る際に外国会社の取締役、役員が共同で実務実 行者として合同して行う場合、海外の本国官公署の認証が必要であり、その際 に司法書家が関与するが、外国法に関する資料がなくて困る。 [追加資料の要請に代わった質疑事項] 1. 非訟事件に対する司法書士の代理権があるのか。 2. 司法書士が非訟事件を受任した場合には、一般的に非訟事件を終結するまで責任を 持って終えることになりますが、この場合、非訟事件の代理権がなければ弁護士団 体から包括受任をしているという批判に直面することになると予想されます｡ 実際に弁護士団体からこのような批判を受けた事例があったか、また事件化され た事例があったかどうかと、各対応の経過について教えてください。 もしなければその理由は何だと思うか知りたいです｡ (答弁) さらに、非訟事件に関して家事非訟事件、上司非訟事件など司法書士が裁判書類 作成業務に関与します。
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