第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 5 2,500万人、そのうち超高速通信加入者 が約1,000万人、PC保有台数100人当たり32台に達 する世界最高水準のICTインフラを備えた国として浮上した。 短期間で電子訴訟制度とシステムを完備できたのは、電子訴訟が容易に根付くことができる 丈夫なICT2)環境が構築されており、新しい技術に適応が早い韓国国民の気質も寄与したで あろう。 ⑶ ユーザー中心のシステム開発と民間企業の影響力を最小化 大法院が1979年「司法情報電算化計画」を樹立し、司法情報化の砲門を開いて以 来、裁判官らを中心に自生的に判例検索および作成プログラムが開発され、データ ベースが構築された。 1980年代から2000年代までの司法情報化の発展過程で注目すべき点は、裁判官 などの積極的な関与であり、判例、法令、文献、規則に関する法律データベースであ る「総合法律情報(glaw.scourt.go.kr)」の場合、初期から裁判官らがプログラムの構 築まで担当し、完成度の高いプログラムを作成しており、登記業務の電算化、クライ アント/サーバ(Client/Server)中心の分散処理方式の採用など各種システム開発過 程において活発な意見提示があった。 韓国の司法情報化は外国の事例とは多少異なる特色を有するが、ユーザー自ら作 り出したシステムを基盤に情報化が推進されることで、最もユーザー親和度の高い システム構築が可能であり、その過程でシステム構築のための民間会社の影響力が 相当部分制限された。 外国の場合は、民間会社が営利目的で法律情報事業を担当しており、法律専門家 でさえ相当な費用を投入してはじめて高級法律情報にアクセスできるのに対し、韓 国では司法部の構成員だけでなく、一般国民までも特別な費用負担なく大法院ホー ムページ(www.scourt.go.kr)を通じて法律専門家と同一水準の法律情報にアクセ スすることができる。 2) I.C.T. (Information and Communications Technology)、情報技術と通信技術の合成語
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