제17회 학술교류회 발표자료

第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 11 <表 1> 民事本案第1審 全事件の数 (2012~2020)4) 全事件数 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 合計 1,044,928 1,095,915 1,136,935 1,006,592 973,310 1,017,707 958,270 949,603 926,408 合意 58,125 60,709 61,564 41,589 40,252 43,071 45,364 51,089 52,060 単独 246,961 262,372 277,156 262,730 246,651 200,196 205,146 216,938 218,521 少額 739,842 772,835 798,215 702,273 686,407 774,440 708,760 681,576 655,827 <表 2> 民事本案第1審 電子訴訟事件の数 (2012~2020) 電子訴訟事件数 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 合計 389,823 476,718 610,620 611,550 641,436 731,737 740,931 779,009 844,549 合意 16,243 25,297 38,007 32,669 33,404 36,070 38,268 41,648 45,624 単独 63,196 88,511 130,581 141,419 151,680 136,204 160,255 189,318 211,193 少額 310,384 362,910 442,032 437,462 456,352 559,463 542,408 548,043 587,732 民事本案電子訴訟は2011年5月に開始されたが ① 翌年2012年に受付された事件のうち、 合意27.9%、単独25.6%、少額41.9%、合計37.3%が電子訴訟事件で、 ② 4年が経過した2016年には 合意82.9%、単独61.5%、少額66.5%、合計65.9%が電子訴訟事件であり、 ③ 再度4年が経った2020年には、 合意87.6%、単独96.6%、小額89.6%、合計91.2%が電子訴訟だった。 わずか8年で電子訴訟事件が第1審のすべての事物管轄で90%前後の圧倒的多数を 占めることになったのだ。 4) 上記各表の内容は、2012年度から2020年度までの各司法年鑑第5章第3節第1項の民事本案事件件数表の記載によ り整理したものである。 前揭書; 司法政策研究院研究叢書(2022-10)、33~34

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