第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 15 ② 4年が経過した2016年には合意54.9%、単独28.5%、小額4.3%、合計12.6%であ り、 ③ 再度4年が経過した2020年には合意57.3%、単独26.7%、小額9.1%、合計16.1% に達した。 3. 国内の現況 電子訴訟は外部利用者である当事者や代理人はいうまでもなく、内部利用者である 裁判官および参与官、実務官など法院構成員らにも多様な効用をもたらしたが、これ は費用節減、効率性向上、司法サービス改善で要約できる。 ① 訴訟当事者は電子訴訟ホームページ(https://ecfs.scourt.go.kr/ecf/index.jsp) を通じて訴訟書類を直接提出し、受付確認通知を受け、必要な場合、受付証を電算で直接出 力できるため、書類提出のための法院訪問が減り、郵便受付による書類受付如何に対する 不安感が減少した。 [図 1] 電子訴訟ホームページ(https://ecfs.scourt.go.kr/ecf/index.jsp)5) 5) 法院行政処、民事電子訴訟実務便覧 (2017). 10.
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