第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 17 また、365日24時間インターネットを通じた受付が可能なので、法院の業務時間に合 わせて直接法院を訪問して訴訟書類を提出しなければならない煩わしさも減り、 ② 法官の立場では既存の紙訴訟において記録の調製・編綴・運搬や閲覧・謄写な どの業務により判事室外に記録が留まる期間が相当かかったが、記録が電子化される につれて上記のような記録管理に要する時間が大幅に減少し、上訴が提起された場合 にも裁判長の上訴記録検討の負担が減った。 また、事件記録の電子化が行われ、コンピュータとモニター、ビームプロジェク ター、スクリーンなどが備えられた電子法廷が実現されながら、法廷内で裁判部と当 事者が共にスクリーンを通して電子記録を閲覧しながら訴訟資料を共有できるように なり、映像や音声など臨場感あるマルチメディア資料を利用した口述弁論の活性化が 行われ、他にもコロナ時代に適合した在宅勤務環境の造成、記録キャビネット・共用附 箋紙・調書作成プログラムなどを通じた業務処理方式の効率化も相当部分達成されて おり、 ③ 参与官と実務官をはじめとする法院職員の業務も大きな変化を迎えることになっ たが、記録の調製及び書類の編綴、記録の物理的移動及び保管業務がなくなり、訴訟記録 に対するアクセスが時間的・場所的制約を受けなくなり、訴訟書類の受付及び送達、記 録及び文件管理、期日進行及び調書作成、記録保存に至るまで業務の各領域で事務の自 動化が行われた。 第3章 電子訴訟システムの改善及び発展方策 1. 電子訴訟システムの改善の必要性と司法府の対応 韓国法院の司法業務システムは裁判事務システムと大法院ホームページが初めて構 築された1998年以後、20年を越える長い期間にわたり、部分的・段階的拡張を経て複 雑度が深刻化した状態であり、それによって内・外部の改善要求を全て受け入れるに は限界に達した。
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