第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 31 入る第一歩となるだろうし、老朽化した現行システムを全面改編して裁判に対するアク セシビリティを高め、ビッグデータと人工知能にともなう急激な社会変化と技術進歩に 先制的に対応できなければならず、予定どおり「次世代電子訴訟システム」が具現されれ ば、革新的でユーザー親和的な電子訴訟環境が造成されるものと期待する。 一つ残念なことは、電子訴訟の制度的側面では、未だ目立った改善の努力が見られな い点であり、5年以内に完成という目標を達成するため、わずか16の条文で急遽作られ た特別法人「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」をそのまま維持してお り、これに伴い伝統的な紙訴訟に合わせて設計された民事訴訟法は、訴訟現実に対する 規範力を失いつつあり、手遅れになる前に電子訴訟を基本値で民事訴訟法を改正し、新 しいICT環境に合わせて規範を再設計する必要がある。 新型コロナパンデミックで現実になった遠隔映像裁判12)を積極的に利用する基盤を 整え、少額事件は非対面、非接触時代に合わせてオンラインを通じて解決することで裁 判の迅速と経済を図る戦略が必要である。以下は2022年1-6月期まで実施された映像 裁判の事件件数を紹介して学術討論発表を終える。 年度 月別 映像期日 映像新聞 2021年 11月(11. 8. ~ 11. 30.) 11 7 12月 97 13 2022年 1月 188 16 2月 179 7 3月 380 31 4月 390 44 5月 396 44 6月 435 40 12) 法律新聞2022年10月27日3面-月別映像裁判実施件数
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