36 第1主題 「韓國 裁判의 IT化 關聯」에 對하여 〇 2024年に韓国では、「次世代電子訴訟システム」の構築が具体的に検討されており、 ビッグデータと人工知能にともなう急激な社会変化と技術進歩に先制的に対応す ることが期待されているという点について、伺いたく存じます。 ビッグデータとすることが検討されているのは、電子判決書のうち個人情報を仮名化した 記載内容だけでしょうか。 それとも、実名やその他の情報までも表面上非表示の情報を電 子判決書に紐づけた状態で、ビッグデータ化することまで検討されていますでしょうか。 判決書をデータベース化し、ビックデータとして利活用することについて、日本でも 検討が開始されていることから、参考までにご教示くださいますと幸いです。 (赤松) 【報告内容に言及がない事項に関する質問】 (磯崎) 〇 近時の統計(電子訴訟率·法務士の関与率など)は、ございますか。 〇 本人訴訟支援のシステム(大法院と日本の法テラスみたいな組織)の現状と課題につい て、お教えいただけますでしょうか。 〇 韓国では電子署名法が改正され、公認認証書の独占地位が廃止されたとのことです が、電子訴訟システムのログイン方法や書類提出時の電子署名についても公認認証 書以外の電子署名を利用することが認められるようになったのでしょうか。 〇 法務士は電子訴訟で必ず送達受取人となる必要があると理解していますが 、紙の時代とで違い がありますか 。 紙の時代から法務士が送達受取人となることが通常であったか、もしくは法 務士が送達受取人となれることが条文で明記されていましたか 。 法務士が送達受取人となる ことに対する弁護士からの反対意見はありませんか 。 〇 法務士は電子訴訟で書類提出ごとに委任状をもらっているようですが 、紙の時代から書類の提 出ごとに委任状を提出していましたか 。 なお、日本では紙で提出する場合、司法書士は使者若 しくは付随業務という扱いで委任状の添付なしで書類を提出しています。
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