第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 51 [答 弁] 現在提供されているモバイルサービスは、裁判期日照会、事件進行内訳照会、電子納付内 訳照会、事件検索などの単純照会を中心に提供されています。 そして現在インターネッ ト電子訴訟、一人訴訟、記録閲覧、電子供託、電子苦情センターなど個別に分離運営されて いる色々な司法ポータルを統合し「司法統合苦情ポータル」を構築する計画です。 [質 問] 2024年に韓国では、「次世代電子訴訟システム」の構築が具体的に検討されており、 ビッグデータと人工知能にともなう急激な社会変化と技術進歩に先制的に対応す ることが期待されているという点について、伺いたく存じます。 ビッグデータとすることが検討されているのは、電子判決書のうち個人情報を仮名化した 記載内容だけでしょうか。 それとも、実名やその他の情報までも表面上非表示の情報を電 子判決書に紐づけた状態で、ビッグデータ化することまで検討されていますでしょうか。 判決書をデータベース化し、ビックデータとして利活用することについて、日本でも 検討が開始されていることから、参考までにご教示くださいますと幸いです。 (赤松) [答 弁] 韓国では個人情報保護が徹底しており、ビッグデータ化のための実名やその他の情 報まで表面上隠す情報化はできず、匿名処理にする可能性が高いとみられます。 【報告内容に言及がない事項に関する質問】 (磯崎) [質 問] 近時の統計(電子訴訟率·法務士の関与率など)は、ございますか。 [答 弁] 前述のとおり、司法書士の電子訴訟関与率を資料化した統計はありません。
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