第17回 韓·日 學術交流會 (2022. 11. 25.) 59 [質 問] 韓国では、紙の訴訟での送達受取人と電子訴訟での送達受取人について、取扱いや権 限の違いがありますか。 [答 弁] 紙訴訟における送達受取人と電子訴訟における送達受取人について、取扱いや権限 の違いはありません。 [質 問] また、電子訴訟で送達受取人となっていない者の書類の閲覧権限に制限はあります か(送達受取人でない者が送達受取人より先に書類の閲覧をすることは可能ですか)。 日本では、紙の送達受取人は郵送先の指定といった意味合いがあるので、資格制限等 はないものの、送達受取人は一人である必要があります。電子訴訟の送達受取人は、そ れと異なり、複数人が指定されることも可能となる予定です。 [答 弁] 「送達受取人でない者」の意味が訴訟当事者を意味するならば、当事者として書類の 閲覧謄写権に制限がありません。 そして、送達領収人の事情により電子的書類閲覧 ができなかったり、死亡または海外出張で急いで当事者が先に書類閲覧する必要性 がある場合、まず書類の閲覧も可能です。 [質 問] 法務士が裁判書類作成業務で大きな収入源としている事件の種類等はありますか。 また、紙の時代とで変化がありますか。 [答 弁] 電子訴訟の導入により、書類作成業務において紙時代と特別な収入において差はありません。
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