ろしいでしょうか。 実体上の契約等について、デジタル化されていると理解すればよろしいで しょうか。それとも、手続上、すべてオンラインで登記申請を行う基盤が整っ ているという理解でしょうか。 ６ 登記手続後の紛争等について オンライン申請と紙による申請で、紛争に発展する割合は変わるでしょう か。 ７ 大法院判決について 韓国の法制度上、「録音」は遺言の方式として認められており、スマートホ ンで撮影した動画は、録音遺言としての要件を充足するかぎり、「録音」遺言 としての効力が認められている。 韓国では、スマートホンで録画した遺言が民法の定める要件を満たしてい ない事例が多くあり、映像の法的効力をめぐる訴訟が提起されている。日本で いう最高裁判決なのでリーディングケースと思われる。 大法院民事２部 2022 タ302237 2019 年５月に死亡した被相続人は、自身の財産を子Ａ，Ｂらに相続させる 旨の映像を残した。その中には、他の相続人にそれぞれ現金を渡すという内容 もあった。Ａはこの映像をファイルとして保管していたが、この動画は録音遺 言としての要件を備えていなかった。 法定相続人であるＡとＣの間で、遺言の効力が争いになり、被告側は遺言と しての効力がなくても死因贈与の合意があったと主張した。 １審は原告勝訴、２審は原告敗訴で死因贈与契約があったと判断したが、大 法院はこれを破棄差戻した。 https://www.youtube.com/watch?v=j8PIjCRneoU この度、上記報道に接しました。報道では、録音遺言について、要件を満た していない事例が多くあるとのことですが、録音遺言自体へのニーズは高い とみてよいでしょうか。また、録音遺言を希望する世代等について、把握され ているようであれば御教示ください。
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