韓国の相続登記と法務士の関与について １ 申請の方式 (ア) 韓国においては、書面申請方式、e-form 申請方式、電子申請方式の３種 類の申請方式があるが、相続を原因とした所有権移転登記（いわゆる相続登記） において、どの方式で申請がなされているか。（2014 年の統計では、e-form 申 請が71％、電子申請が11％、書面申請が18％と以前の学術交流会で報告され ている） (イ) 法務士の場合と本人申請の場合で違いがあるのか (ウ) 日本では、最近、ウェブサイトにデータを登録すれば、申請書をプログラ ム的に生成するという民間事業者が生じており、司法書士法違反であると思 われる事例もあるが、韓国では、このような登記申請書を生成するような事業 者を利用して本人が書面申請をしようとするような事例は存在するか？ (一般人が e-form 申請を利用して簡単に申請書を作成できるので、このよう な会社が出てこないのか) ２ 法務士の実務について (ア) 日本では、相続登記の依頼を受けた司法書士が、法定相続人を特定するた めに戸籍法上、特定の士業にのみ認められた職務上請求書を用いて、戸籍を収 集している。これの書類を用いて法務局が作成する法定相続情報証明の交付 等の依頼を受任することもあるが、韓国では、法務士が相続登記の依頼を受け た場合、法務士が登記の前提として、家族関係等（基本・家族・婚姻・入養・ 親養子）証明書及び除籍謄本を取得したりすることはあるか。その場合、登記 の受託に伴う付随業務として行っているのか、それとも、登記とは関係のない 独自の委任契約にもとづくサービスとして行っているか。 (イ) 法務士が代理で家族関係証明書等を取得する場合、委任状が必須と思わ れるが、政府の民願２４等のサイトにおいて、電子的な委任状を作成して、代 理人として申請が可能なのかどうか。（日本においては戸籍の電子交付申請に おいて、司法書士などの資格者による代理申請が認められておらず、課題とな っている） (ウ) 相続人からの依頼を受け、遺産分割協議の内容を聴取した上、遺産分割協 議書を作成したりしているか。 (エ) 遺産分割協議書に法定相続人の署名や捺印をもらう場合に、法務士が協 議書の原本を相続人の代表者らに渡して持参してもらうのか。それとも、そこ
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