には関与しないというスタイルか (オ) 国民住宅債権の購入や不動産取得税の納付を依頼者に代わって法務士が 行った場合、報酬は別途発生するのか、それとも登記に必ず必要な業務として、 法務士の報酬体系に含まれているのか。 (カ) 日本では、戸籍及び遺産分割協議書、相続人らの印鑑証明書といった書類 は、スキャンしたPDF で提出することが許されず、原本還付用のコピーを添付 書面とともに提出して、書類の原本を還付してもらっているが、韓国では、相 続登記の添付書面として提出した書類は、原本の還付ができない取り扱いだ と聞いている。これらの書類は銀行での相続手続きなどでも使用するので、還 付してほしいというニーズはないのか、また資格者によるスキャン方式の議 論はないか？ (キ) 日本では、不動産の相続による所有権移転登記以外に、相続に伴う預貯金 の解約や不動産の売却などの各種手続きを司法書士が財産管理業務として受 託するケースが増えている。韓国においては、法務士がこのような分野での業 務を行っているか。弁護士等他の士業との間での論争があったり、法律等で制 限が課せられていたりしてできない等の事情があれば、それも教えていただ きたい。
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