甲 死亡 （相続開始） Ａ Ｂ Ｃ 相続人申告登記 新設 法的な 状態 ３年以内に登記申請をする義務 ＜遺言書があったケース＞ Ａ 遺言により不動産を 取得したことを具体的 に認識 又は 8 【遺言書の記載内容の例】 「不動産をＡに遺贈する」 ＝ 相続人に対する遺贈 遺言の内容を踏まえた 所有権の移転の登記 いずれの場合も、相続人Ａは、遺言 により不動産を取得したことを知った 日から３年以内に遺言の内容を踏 まえた登記申請をする義務を負う 【新第76条の２第1項後段】 「不動産をＡに相続させる」 ＝ 特定財産承継遺言 【新第76条の２第1項前段】 単独申請可（※） （※）改正法により、特定財産承継遺言、 相続人に対する遺贈のいずれによるもの かを問わず、その所有権の移転の登記 は単独申請可能とされた 【新第63条第3項】 相続開始時からＡの単独所有 ＊ 遺言発見前に相続人申告登 記がされていれば、重ねて相続人 申告登記等をする必要はない R5.4.1 施行 相続登記の申請義務の内容とその履行方法について（詳細）④
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