不動産登記 ② 氏名・住所の 変更情報を提供 ③ 氏名・住所の変更情報を取得した場合 所有権の 登記名義人 て 職権で変更登記をすることについ 登記名義人に意思確認（※） 了解 所有権の 登記名義人 登記情報 事前の準備 ㋐ 検索用情報を事前に提供（※） （※）施行後に新たに所有権の登記名 義人となる場合、その登記申請時に検 索用情報を提供する必要あり ㋑ 検索用情報をシステム内部に入力 （氏名・住所以外は登記に公示されない） 登記名義人の意思確認や 検索用情報の提供については、 インターネット等を活用した簡易な 方法によることを含めて検討予定 職権による住所変更登記等の手続イメージ（自然人の場合） 14 登記情報 （※）最新の住所を公示することに支障がある者（ＤＶ被害者等） も存在し得ることや、個人情報（プライバシー）保護の観点から 住民基本台帳を閲覧することができる事由を制限している住民基 本台帳制度の趣旨等を踏まえ、法務局側から、所有権の登記名 義人に変更登記をすることについて確認を行い、その了解を得た 時に、登記官が職権的に変更登記をすることとしている 住民票 情報 住基ネット ① 検索用情報を用いて 定期的に照会 氏名（※）、ふりがな、住所、 生年月日及び性別 （※）外国人である場合はアルファベット 住所等の 変更を届出 ＊ 施行時に既に所有権の登記 名義人である場合は、登記申請 時でなくても、（任意での）検索 用情報の提供を可能とする予定 ④ 職権による変更登記 【新第76条の6】 * 登記申請義務は履行済みとなる
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