○ 共有物に管理者を選任し、管理を委ね ることができれば、共有物の円滑な管理 の観点から有用。 ○ 旧民法には管理者に関する明文規定が なく、選任の要件や権限の内容が判然と しない。 ① 選任・解任は、共有物の管理のルールに従い、共有者の持分の過半数で決定 （P31参照）。共有者以外を管理者とすることも可能。 ② 管理者は、管理に関する行為（軽微変更を含む）をすることができる。軽微でな い変更を加えるには、共有者全員の同意を得なければならない。 ※ 所在等不明共有者がいる場合には、管理者の申立てにより裁判所の決定を得た上で、所在等 不明共有者以外の共有者の同意を得て、変更を加えることが可能 ③ 管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決定した場合には、これに従 ってその職務を行わなければならない。 ※ 違反すると共有者に対して効力を生じないが、善意（決定に反することを知らない）の第三者 には無効を対抗することができない。 共有に関する規定は、持分の割合に応じ たルールを定めているが、相続により発生した 遺産共有では、①法定相続分・指定相続 分と、②具体的相続分（P46参照）のい ずれが基準となるのか不明確 遺産共有状態にある共有物に共有に関する規定を適用するときは、法定相続分 （相続分の指定があるケースは、指定相続分）により算定した持分を基準とするこ とを明記（新民法898Ⅱ） （例） 遺産として土地があり、A、B、Cが相続人（法定相続分各３分の１）である ケースでは、土地の管理に関する事項は、具体的相続分の割合に関係なく、 Ａ・Ｂの同意により決定することが可能 共有物の管理者 共有の規定と遺産共有持分 （活用例） 共有物の使用者が決定していないケースで、管理者が第三者に賃貸したりするなど して使用方法を決定 共有者が使用する共有者を決定していたのに、管理者が決定に反して第三者に 賃貸した場合には、前記③の※により善意者を保護 問題の所在 問題の所在 改正法 （新民法252Ⅰ、252の２） 改正法 35 共有物の管理者／共有の規定と遺産共有持分
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