「韓国のオンライン申請現象とデジタル遺言の検討状況」について 法務士 イ・チャンウォン （大韓法務士協会法制研究委員） Ⅰ. はじめに 科学技術の発達で始まったデジタル時代は、私たちの生活の全領域で革命的な変化をもたらし、そのような変化 は法律生活の領域でも反映され、従来の書面による登記申請や手作業登記簿記録などを電子的方法で処理す る方向に変化し、遺言など形式的確実性が要求される法律行為分野にまで変化を要求している。 日本司法書士会連合会から要請された「韓国のオンライン申請現象とデジタル遺言の検討状況」について、第一 に、韓国のオンライン申請現象については、デジタル時代に応じて、これまで進められてきた登記業務電算化事業の 進行経過と、この 10 年間の登記申請現況、そして現在、大法院で推進中の未来登記システムについて簡単に見 て、 第二に、デジタル遺言の検討状況に関しては、現在デジタル遺言について議論されている状況を詳しく見て、法令 の内容と解釈を通じてデジタル遺言の効力を認めることができるか否かを検討することにする。 Ⅱ. 韓国のオンライン登記申請の現状について 1. 韓国の登記業務電算化事業の進行経過1 (1)登記業務電算化事業の推進背景および目的 登記業務が電算化される以前は登記申請事件の処理や登記簿謄本・抄本の発給のように登記に関連した対 民サービスを紙登記簿基盤下で手作業で行った。これは業務処理のために多くの時間を要し、正確度や標準化など において様々な問題を発生させた。 大法院はこのような問題点を革新的に改善し、新しい形態の登記に関連した 対民サービスを提供するために登記業務電算化事業を選択することになったのだ。 上記のような登記業務電算化事業は、登記業務に対する国民の期待水準が向上し、紙登記簿を基盤に手作 業で行われる登記業務の非効率性と不正確性などの限界を克服するためのより根本的な解決策が必要であり、急 激な情報技術(IT:Information 1 大韓民国法院インターネット登記所、「登記業務電算化白書(1994~2010)」から要約抜粋した。
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