○土地の所有者の所在が不明である場合には、不在者財産管理制度等の既存の財産管理制度と、新たに設けた所有者不明土地管 理制度の要件をいずれも満たし得る。さらに、加えて、土地が管理不全状態にもあるときは、管理不全土地管理制度の要件をも満たす ことになる。 ○どの財産管理制度を利用するかは、手続の目的、対象となる財産の状況や、管理人の権限等の違いを踏まえ、個別事案に応じて、 適切な制度を申立人自身で適宜選択することが想定される。（※１） 管理の対象 管理命令に関する裁判所の手続 管理人の権限等 管轄裁判所 公告 所有者の 陳述聴取 管理命令の 登記の嘱託 権限の専属 土地の処分を する場合 遺産分割 への参加の 可否 不在者財産 管理制度 不在者の財産全般 不在者の従来の 住所地・居住地 の家庭裁判所 ― ― ― ―裁判所の許可○ 所有者不明 土地管理制度 個々の所有者不明 土地（土地にある 動産を含む。） 土地の所在地の 地方裁判所 ○ ― ○ ○ 裁判所の許可 × 管理不全土地 管理制度 個々の管理不全 土地（土地にある 動産を含む。） 土地の所在地の 地方裁判所 ― ○（※２） ― ― 所有者の同意 ＋ 裁判所の許可 × （※１）表題部所有者不明土地については、法務局による探索の結果表題部所有者として登記すべき者がない旨の登記がされる前であれば、所有者不明土 地管理制度を利用することになり、その旨の登記がされた後であれば、表題部所有者不明土地法に基づく管理制度によって対応することとなる（新表題部所 有者不明土地法32Ⅰ） 。 （※２）管理不全土地管理命令の手続においては、 原則として所有者の陳述聴取が必要であるが、これにより申立ての目的を達することができない事情がある ときは、これを不要としている（新非訟法91Ⅲ①）。 43 財産管理制度の相互関係
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