営で把握された問題点を補完してシステムを安定化し、その後試験運営対象登記所での対民サービスを皮切りに、 全国登記所に不動産登記システムが設置され、各登記所に対する紙登録簿転換が完了して全国的な対民サービ スに拡散実施した。 ③ インターネット登記所構築段階（2003 年9 月~2007 年9月） 登記サービスをウェブ基盤登記業務サービス領域、インターネット登記サービス領域、関連機関情報連係サービス 領域、登記業務支援サービス領域の 4 領域に区分し、関連分野の応用システムを開発したが、インターネット登記 所構築事業は4 年にわたる長期事業で遂行効果を可視化し、対投入費用比効果を極大化するために 2 段階で 推進した。第1 段階事業は2003 年9 月から2005 年9 月まで行い、第2 段階事業は2005 年9 月から2007 年 8 月まで行った。 (3) 登記業務電算化事業による効果 紙登記簿の概念を除去し、電算登記簿の概念を導入して新しい形態のサービスを可能にし、応用システムを通じ た登記業務の処理を可能にして効率的かつ正確性の高い対民サービスを提供するようになり、全国的な登記ネット ワークを構築して地域に関係なく登記サービスを提供し、インターネットによる登記申請事件処理と謄本・抄本の閲 覧および発給サービスなども提供できるようになることで国民の便益が増大し、登記業務の効率性と正確性が向上し、 国税庁など関連機関との連携基盤づくりによって情報共有による業務効率が最大化できるようとなった。 2. オンライン登記システムの利用現況 - 申請方法および申請人別不動産登記申請現況2 - 【表 1】 申請方法および申請人別不動産登記申請現況(2013～2017) 2013 2014 2015 2016 2017 合計 法務士 電子標準様式 5,871,479 6,148,203 6,794,233 5,973,332 5,500,700 30,287,947 電子申請 876,125 1,105,631 1,573,449 903,594 751,907 5,210,706 書面申請 496,157 495,055 524,879 420,334 347,935 2,284,360 他管轄通知 21 25 42 16 29 133 弁護士 電子標準様式 516,773 642,658 786,889 810,501 756,949 3,513,770 電子申請 113,741 174,819 732,692 288,356 241,803 1,551,411 書面申請 71,053 71,412 81,759 69,187 58,999 352,410 他管轄通知 4 2 3 6 3 18 当事者 電子標準様式 722 1,211 692 789 938 4,352 電子申請 271 560 1,710 1,350 1,568 5,459 電子嘱託 98 54 450 117 19 738 書面申請 29,384 29,265 26,186 22,639 24,824 132,298 他管轄通知 3,880 3,782 3,627 2,912 3,323 17,524 2 大韓民国法院登記情報広場、2023年11月13 日検索
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