その他 電子標準様式 10,869 13,521 16,914 19,004 21,558 81,866 電子申請 0 0 1 0 4 5 書面申請 244,817 284,496 286,127 271,003 255,787 1,342,230 他管轄通知 11 30 76 130 178 425 合計 8,235,405 8,970,724 10,829,729 8,783,270 7,966,524 44,785,652 【表 2】 申請方法および申請人別不動産登記申請現況(2018～2022) 2018 2019 2020 2021 2022 合計 法務士 電子標準様式 5,198,714 5,168,549 5,783,805 5,441,943 4,207,821 25,800,832 電子申請 724,746 854,285 990,197 819,957 666,410 4,055,595 書面申請 335,571 302,121 330,429 300,278 221,727 1,490,126 他管轄通知 31 25 30 10 13 109 弁護士 電子標準様式 797,622 753,755 883,321 869,847 711,992 4,016,537 電子申請 252,233 335,694 392,324 326,641 280,024 1,586,916 書面申請 55,405 49,037 56,111 56,951 41,609 259,113 他管轄通知 3 3 1 4 5 16 当事者 電子標準様式 1,041 1,223 2,036 1,108 999 6,407 電子申請 2,069 2,726 10,033 15,758 68,703 99,289 電子嘱託 60 47 78 44 34 263 書面申請 23,235 18,967 27,990 34,152 45,866 150,210 他管轄通知 2,610 2,088 2,930 2,140 1,632 11,400 その他 電子標準様式 23,059 19,095 27,002 23,188 15,093 107,437 電子申請 24 0 1 0 10 35 書面申請 264,046 248,631 284,847 330,474 390,706 1,518,704 他管轄通知 154 127 181 95 87 644 合計 7,680,623 7,756,373 8,791,316 8,222,590 6,652,731 39,103,633 上記2 つの表の中で【表1】は2013 年から 2017 年までの登記申請方法および登記申請人別不動産登記申 請事件の数を合算したものであり、【表2】は2018 年から 2022 年までの登記申請方法および登記申請人別不動 産登記申請事件の数を合算したものである。 上記統計表から分かるように登記業務電算化以後、電子標準様式を含む電子申請事件が持続的に増加し、登 記接近性が容易になり登記申請などに対する情報が開放されるにともない当事者の登記申請事件も増加している ことが分かる。 特に、2022 年の場合、電子申請事件の数が対2021 年比法務士は819,957 件から 66,410 件に、弁護士は 326,641 件から 280,024 件に各々減ったのに対し、当事者は17,758 件から 68,703 件にむしろ大幅に増えたことが 分かる。また、書面申請事件の首都法務士は300,278 件から221,727 件に、弁護士は56,951 件から41,609 件に 減ったのに対し、当事者は34,152 件から45,866 件に増加したことが分かる。通常、電子機器などデジタル文化に慣 れている青年層が電子申請を好み、紙文書などアナログ文化に慣れている老壮層が書面申請を好むという観点から 見れば、結局、登記業務電算化を
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