来の伝統的な紙方式による遺言を想定しているので、デジタル機器で作成されたデジタル 遺言状について、現行民法が認める遺言方式のそれぞれの要件が包摂されるか否かと、 デジタル機器の偽造・変造問題など遺言の真実性を担保できる問題などが先行的に検 討されなければならないだろう。 ５. 不動産登記のオンライン申請について 不動産登記手続をすべてオンラインで行う環境は整っていると理解してよろ しいでしょうか。 回答 : 現在は、ほぼあらゆる類型の不動産登記申請事件をオンライン(電子申請または e-form申請)で行うことができる環境が整備されていると見ることができる。 実体上の契約等について、デジタル化されていると理解すればよろしいでし ょうか。それとも、手続上、すべてオンラインで登記申請を行う基盤が整って いるという理解でしょうか。 回答 : 国土交通部は2014 年7 月から2015 年12 月の間、実行方案および電子契約 システム構築安定化作業を経てソウル市瑞草区地域に限定的に試験実施し、2016 年 8 月、ソウル全地域を対象に試験運営後、2017 年8 月1 日から全国を対象に全面拡 大実施した。したがって現在、不動産売買や賃貸借契約の場合、デジタル化されていると 見ることができる。 ６. 登記手続後の紛争等について オンライン申請と紙による申請で、紛争に発展する割合は変わるでしょうか。 回答 : これに関連した統計資料は出ていないが、実務上、オンライン申請と書類申請の 間で特に紛争発生率が異なるとは見られない。
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