親養子）証明書及び除籍謄本を取得したりすることはあるか。 回答 : ある。 その場合、登記の受託に伴う付随業務として行っているのか、それとも、登記 とは関係のない独自の委任契約にもとづくサービスとして行っているか。 回答 : 登記受託に伴う付随業務として行っている。 (イ) 法務士が代理で家族関係証明書等を取得する場合、委任状が必須と思われ るが、政府の民願２４等のサイトにおいて、電子的な委任状を作成して、代理 人として申請が可能なのかどうか。（日本においては戸籍の電子交付申請にお いて、司法書士などの資格者による代理申請が認められておらず、課題となっ ている） 回答 : 韓国は大法院インターネットサイトで家族関係証明書などの発給サービスを提供し ているが、司法書士が電子委任状などを作成して代理で発給してもらうことができず、本 人が直接認証手続きを経て発給してもらうことができる。司法書士は本人委任状と身 分証のコピーなどを持参して区役所や住民センターを訪問して発給してもらっている。 (ウ) 相続人からの依頼を受け、遺産分割協議の内容を聴取した上、遺産分割協 議書を作成したりしているか。 回答 : 作成している。 (エ) 遺産分割協議書に法定相続人の署名や捺印をもらう場合に、法務士が協議 書の原本を相続人の代表者らに渡して持参してもらうのか。それとも、そこに は関与しないというスタイルか 回答 : 通常、相続人の数に 1 を加えた数（登記所に提出する協議書）の協議書を作成 し、各相続人らに原本を交付するのが一般的である。 (オ) 国民住宅債権の購入や不動産取得税の納付を依頼者に代わって法務士が
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