行った場合、報酬は別途発生するのか、それとも登記に必ず必要な業務として、 法務士の報酬体系に含まれているのか。 回答 : 登記に必ず必要な業務であり、司法書士の報酬体系に含まれている。 (カ) 日本では、戸籍及び遺産分割協議書、相続人らの印鑑証明書といった書類 は、スキャンしたPDF で提出することが許されず、原本還付用のコピーを添付 書面とともに提出して、書類の原本を還付してもらっているが、韓国では、相 続登記の添付書面として提出した書類は、原本の還付ができない取り扱いだ と聞いている。これらの書類は銀行での相続手続きなどでも使用するので、還 付してほしいというニーズはないのか、また資格者によるスキャン方式の議 論はないか？ 回答 : e-form や書面申請の場合、除籍謄本や家族関係証明書など関連書類を提出 し、その還付を要請していない。相続人らは銀行などに預けられた相続財産を引き出す ために相続関連書類が必要な場合には、追加で発給してもらって使用している。また資 格者代理人によって除籍謄本、家族関係証明書など添付書類をスキャン方式で提出 する電子申請を可能にするための未来登記システム構築事業を進めているが、現在とし ては具体的な施行時期やスキャン方式が可能な登記業務の範囲は分からない状況で ある。 (キ) 日本では、不動産の相続による所有権移転登記以外に、相続に伴う預貯金 の解約や不動産の売却などの各種手続きを司法書士が財産管理業務として受 託するケースが増えている。韓国においては、法務士がこのような分野での業 務を行っているか。 回答 : 不動産相続による所有権移転登記業務に関連して別途司法書士が行うことは なく、成年後見制度などにより後見人に選任された場合、後見業務として処理する場 合はある。 弁護士等他の士業との間での論争があったり、法律等で制限が課せられてい たりしてできない等の事情があれば、それも教えていただきたい。 回答 : 上記のように後見人の地位で業務を処理する以外に、現行の司法書士法により
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