質問事項に対する回答 この度は、「韓国のオンライン申請とデジタル遺言の検討状況について」と題 する貴重な資料の御提供、心より感謝申し上げます。 資料を拝読のうえ、以下のとおり質問を差し上げます。 １ 不動産登記申請について、当事者の申請が増加傾向であるように見受けられ ますが、何か要因があるのでしょうか。 回答 : 大法院が進めた登記業務電算化事業によって登記へのアクセスが容易 になり、登記申請などに関する情報が開放され、一般人が登記申請に関連し た情報を簡単に知ることができるようになったことで、当事者の登記申請事 件が増加しているものと見られる。 ２ 資格者代理人の助けなくして、自ら登記を申請する人が着実に増えていると のことですが、民間事業者等の申請書作成サービスなどは見受けられるでし ょうか。 回答 : 登記申請書を生成するサービスを提供する一般事業者は、これまで確認 されておらず、ただし、民事訴訟、民事執行や保全処分、刑事告訴などの書 式を自動生成するサービスを提供する民間事業者がますます増えており、司 法書士法や弁護士法違反の問題などが提起されている。 ３ 電子文書法４条を根拠に、電子ペンを利用した遺言書を作成した場合、書面 要件は満たすとのことでした。また、自書要件についても筆跡の同一性判断 を行うことができるため、クリアし得るものと理解しました。 捺印要件について、電子署名ではこれを満たさず、イメージファイルを挿 入する行為が、捺印に該当し得るとの御見解であると認識しております。 デジタルデータの改変について、より強固な対応を取るためには、電子署 名方式によることも考えられるように思われますが、そのような御議論はな されているでしょうか。 回答 : 現行電子署名法第3条第2項に基づき、電子署名により「署名押印」また
RkJQdWJsaXNoZXIy ODExNjY=