方式に従わなければならないと解釈する余地があるが、日本でこれに関する議論、 実務およ び判例の態度はどうか？ 4. 死因贈与による登記手続 (1) 登記実務において登記原因として「死因贈与」と「贈与」を厳格に区分しているか否か。 (2) 当事者が作成した死因贈与契約において死因贈与執行者を指定した場合、死因贈与に よる登記手続において「死因贈与執行者の資格を証明する情報」として、どのような書類を 要求しているのか？ (3) 死因贈与契約公正証書の内容に死因贈与執行者の指定が含まれている場合、死因贈与 による登記手続において「死因贈与執行者の資格を証明する情報」として死因贈与契約 公正証書の他に別途書類が必要か否か。 (4) 贈与者が生存中の場合でも、死因贈与による所有権移転登記請求権保全のための仮登 記が許容されるか否か。 5. 資料ご要請(PDF file) (1) 死因贈与契約公正証書の文例または見本 (2) 加藤祐司, ｢死因贈与の執行｣, 戸籍時報 769号(2018.6) (3) 黄詩淳, ｢台湾における死因贈与の実態および類型化の試み｣, 民商法の課題と展望 : 大塚龍児 先生古稀記念(2018) (4) 川淳一, ｢公正証書により死因贈与契約が締結され, その執行者が指定された場合, 遺言執行者 に関する民法の規定が準用された事例｣ <東京地裁 2007.03.27.判決 平15(ワ)10408>, 判例時 報 1999号(2008.06) (5) 佐藤正明, ｢死因贈与契約を活用した相続対策の進め方｣, 近代セールス 50卷 14 号(2005.7) (6) 松尾知子, ｢死因贈与と遺言執行者｣, 新世紀へ向かう家族法 : 中川淳先生古稀祝賀論集 (1998.11) (7) 坂卷豊, ｢死因贈与に基づく登記手続上の問題点について｣, 登記硏究 486号(1988.7)
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