第18回韓日学術交流会 日本側にご要請したい主題(資料提供要請) 第2テーマ「資料提供要請テーマ」（相続登記申請の義務化）について 1. 司法書士の業務および役割 2024 年(令和6 年)4 月1 日から日本で施行される相続登記申請の義務化は、韓国の司法書 士も高い関心を持つべき制度だと考えます。相続登記申請の義務化、相続人申告登記に関連 して司法書士の業務および役割が大きく増えると予想されるのか気になります。 （①司法書士の業務量増加推定値、②司法書士、弁護士、当事者等の申請比率に関する推 定統計資料があれば、これを含む。） 2. 制度施行に関する広報方案 2022 年 (令和4 年) 7 月、法務省民事局で公表した統計によると、相続登記申請義務化に 関して国民の認知度が高くなかったようです（「よく知らない」「全く知らない」が約66%）。相続登記 申請の義務化に関する認知度向上のために、日本司法書士会連合会で実施した具体的な努 力や効率的な広報策があれば、ご紹介ください。 3. 各界の反応 相続登記申請の義務化に関連して、政府機関や他の職域、国民の反対がなかったのかご教示 ください。例えば法務省の業務量の増加、地方自治体の登録免許税免除による税収減少、遺 産関連訴訟の混線や当事者利害関係の衝突による弁護士や税理士の反対、相続登記申請 の懈怠に関連した過料に対する国民の不満などが予想されそうですが、そのような問題点がなか ったのか気になります。 そのような否定的な認識や不満があったとすれば、これをどのように把握して解消したのかも気にな ります。
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