第 19 回日韓学術交流研究会資料 19 令和６年 11 月 15 日（金） 日本司法書士会連合会 大韓法務士協會
友好協定書 日本司法書士会連合会と大韓法務士協會は、両団体の発展に資する ために永続的な信頼関係を樹立し、ここに友好協定を締結することとする。 . １．両団体の友好親善関係を進展させるために、定期的な相互訪問を 実施するものとする。 １． . ２．両国における司法制度、法律制度及び登記制度の全般ならびに 司法書士・法務士制度に関する研究活動等のために、相互に情報提供等 を行うものとすること。 ２． , , . ３．司法書士及び法務士の実務上の利便に資するために、その組織 及びシステムを相互に構築するものとする。 ３． . ここに、上記を内容とする合意が成立したことを証するため、日本語正本と 韓国語正本の協定書を作成し、各々署名することとする。 両団体の友好と親善を深める礎石となることを確信して ２００２年４月３日 日本司法書士会連合会 大 韓 法 務 士 協 會 会 長 北野 聖造 協會長 朴 敬鎬 1
第19回日韓学術交流研究会資料 目次 友好協定書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１ 式次第･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････６ 出席者･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････12 第１主題 日本司法書士会連合会 発表１ 発表資料 司法書士の報酬の完全自律化の影響と評価･･･････････････････････････16 日本司法書士会連合会副会長／日司連国際室室長 里村 美喜夫（SATOMURA MIKIO） 日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 齋藤 毅（SAITO TSUYOSHI） 質問資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････26 大韓法務士協會法制研究所研究委員 秋 明 好（CHOO MYUNGHO） 答弁書･････････････････････････････････････････････････････････････････････30 第２主題 大韓法務士協會 発表１ 発表資料 登記事件における依頼者の本人性及び取引意思の確認方式（ＦＡＴＦ対応・ ＩＴ活用を含む）･････････････････････････････････････････････････56 大韓法務士協會法制研究所所長 崔 賢 振（CHOI HYUNJIN） 質問資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････74 日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 齋藤 毅（SAITO TSUYOSHI） 日司連国際室室委員 梶原 司（KAJIWARA TSUKASA） 答弁書･････････････････････････････････････････････････････････････････････78 第３主題 日本司法書士会連合会 発表２ 発表資料 ＡＩとChatGPTの発展、インターネットの日常化など社会変化に伴う司法書 士の対応････････････････････････････････････････････････････････122 日本司法書士会連合会常任理事 隂山 克典（KAGEYAMA KATSUNORI） 日本司法書士会連合会常任理事／日司連国際室副室長 猪之鼻 久美子（INOHANA KUMIKO） 質問資料 ････････････････････････････････････････････････････････････････142 大韓法務士協會法制研究所研究委員 載 錫（LEE JAE SEOG） 答弁書････････････････････････････････････････････････････････････････････146 2
第４主題 大韓法務士協會 発表２ 発表資料 法務士の公益活動の成果と残された課題 ･･･････････････････････････182 大韓法務士協會法制研究所研究委員 鎬（LEE HO） 質問資料 ････････････････････････････････････････････････････････････････192 日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 髙橋 文郎（TAKAHASHI FUMIO） 日司連国際室室委員 日高 憲一（HIDAKA KENICHI） 答弁書････････････････････････････････････････････････････････････････････196 ≪資料編≫ 大韓法務士協會 未来登記システムについて････････････････････････････････････････････････222 後見制度及び民事信託について････････････････････････････････････････････238 日本司法書士会連合会 司法書士の委員会及び訴訟救助への参与について････････････････････････････254 3
19 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････12 １ １ ･････････････････････････36 ／ （SATOMURA MIKIO） ／ （SAITO TSUYOSHI） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････46 （CHOO MYUNGHO） ････････････････････････････････････････････････････････････････････50 ２ １ , (FATF , IT )････････････････････････････････････88 （CHOI HYUNJIN） ･･････････････････････････････････････････････････････････････106 ／ （SAITO TSUYOSHI） （KAJIWARA TSUKASA） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････110 ３ ２ ＡＩ ChatGPT , ････････････････････････････152 （KAGEYAMA KATSUNORI） ／ （INOHANA KUMIKO） ････････････････････････････････････････････････････････････････172 （LEE JAE SEOG） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････176 4
４ ２ ･･････････････････････････202 （LEE HO） ･･････････････････････････････････････････････････････････････212 ／ （TAKAHASHI FUMIO） （HIDAKA KENICHI） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････216 ≪ ≫ ･････････････････････････････････････････････230 ･････････････････････････････････････････246 ･･････････････････260 5
式次第 6
第19回日韓学術交流研究会 式次第 日 時：2024年11月15日（金）10時から18時まで 場 所：司法書士会館地下１階｢日司連ホール」 ○写真撮影 [09：45] １．開 会［10：00］ 司会：日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 森本 悦子（MORIMOTO ETSUKO） ２．開会挨拶［10：00～10：10］ 挨拶：日本司法書士会連合会会長 小澤 吉徳（OZAWA YOSHINORI） 大韓法務士協會協會長 康千（LEE KANG CHEON） ３．発表/質問・回答/討論［10：10～17：50］ 第１主題 日本司法書士会連合会 発表１［10：10～11：40］ テーマ：司法書士報酬の完全自律化の影響と評価 発表者：日本司法書士会連合会副会長／日司連国際室室長 里村 美喜夫（SATOMURA MIKIO） 日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 齋藤 毅（SAITO TSUYOSHI） 質問者：大韓法務士協會法制研究所研究委員 秋 明 好（CHOO MYUNGHO） ○昼 食［11：40～12：40］ 第２主題 大韓法務士協會 発表１［12：40～14：10］ テーマ：登記事件における依頼者の本人性及び取引意思の確認方式(ＦＡＴＦ対応、 ＩＴ活用を含む) 発表者：大韓法務士協會法制研究所 崔 賢 振（CHOI HYUNJIN） 質問者：日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 齋藤 毅（SAITO TSUYOSHI） 日司連国際室室委員 梶原 司（KAJIWARA TSUKASA） ○休 憩［14：10～14：30］ Coffee Break 7
第３主題 日本司法書士会連合会 発表２［14：30～16：00］ テーマ：ＡＩと ChatＧＰＴの発展、インターネットの日常化など社会変化に伴う 司法書士の対応 発表者：日本司法書士会連合会常任理事 隂山 克典（KAGEYAMA KATSUNORI） 日本司法書士会連合会常任理事／日司連国際室副室長 猪之鼻 久美子（INOHANA KUMIKO） 質問者：大韓法務士協會法制研究所研究委員 載 錫（LEE JAE SEOG） ○休 憩［16：00～16：20］ 第４主題 大韓法務士協會 発表２［16：20～17：50］ テーマ：法務士の公益活動の成果と残された課題 発表者：大韓法務士協會法制研究所研究委員 鎬（LEE HO） 質問者：日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 髙橋 文郎（TAKAHASHI FUMIO） 日司連国際室室委員 日高 憲一（HIDAKA KENICHI） ４．閉 会［17：50］ ５．閉会挨拶[17：50～18：00] 挨拶：日本司法書士会連合会副会長／日司連国際室室長 里村 美喜夫（SATOMURA MIKIO） 8
19 ：2024 11 15 ( ) 10 18 ： 1 ｢ 」 ○ ［09：45］ １． ［10：00］ ： ／ （MORIMOTO ETSUKO） ２． ［10：00～10：10］ ： （OZAWA YOSHINORI） （LEE KANG CHEON） ３． / ・ / ［10：10～17：50］ １ １［10：10～11：40］ ： ： ／ （SATOMURA MIKIO） ／ （SAITO TSUYOSHI） ： （CHOO MYUNGHO） ○ ［11：40～12：40］ ２ １［12：40～14：10］ ： , (FATF , IT ) ： （CHOI HYUNJIN） ： ／ （SAITO TSUYOSHI） （KAJIWARA TSUKASA） ○ ［14：10～14：30］ Coffee Break 9
３ ２［14：30～16：00］ ：ＡＩ ChatGPT , ： （KAGEYAMA KATSUNORI） ／ （INOHANA KUMIKO） ： （LEE JAE SEOG） ○ ［16：00～16：20］ ４ ２［16：20～17：50］ ： ： （LEE HO） ： ／ （TAKAHASHI FUMIO） （HIDAKA KENICHI） ４． ［17：50］ ５． ［17：50～18：00］ ： ／ （SATOMURA MIKIO） 10
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出席者 12
◇ 大韓法務士協會 ◇ 大韓法務士協會協會長 大韓法務士協會副協會長 ソウル西部地方法務士會會長 ソウル北部地方法務士會會長 京畿北部地方法務士會會長 忠北地方法務士會會長 釜山地方法務士會會長 慶南地方法務士會會長 大韓法務士協會法制硏究所所長 大韓法務士協會法制硏究所硏究委員 大韓法務士協會法制硏究所硏究委員 大韓法務士協會法制硏究所硏究委員 大韓法務士協會法制硏究所硏究委員 大韓法務士協會未來登記對策特別委員長 大韓法務士協會總務課長 康 千 LEE KANG CHEON 中 漢 LEE JUNG-HAN 姜 採 遠 KANG CHAIWON 金 倬 慶 KIM TAGKYUNG 鄭 日 泳 JUNG ILYOUNG 池 用 旻 JI YONGMIN 崔 鐵 CHOI CHEULLEE 權 炳 KWON BYUNG SANG 崔 賢 振 CHOI HYUNJIN 鎬 LEE HO 秋 明 好 CHOO MYUNGHO 載 錫 LEE JAE SEOG 閔 京 和 MIN KYUNGHWA 白 京 美 BAIK KYEONG MI 民 鎬 LEE MINHO 13
◇ 日本司法書士会連合会 ◇ 会長 副会長 副会長／日司連国際室室長 専務理事 常務理事 常任理事 常任理事／日司連国際室副室長 常任理事 理事／日司連国際室副室長 理事／日司連国際室室員 理事／日司連国際室室員 理事 理事／日司連国際室室員 日司連国際室室委員 日司連国際室室委員 日司連国際室室委員 日司連国際室室委員 日司連国際室室委員 日司連国際室室委員 日司連国際室室委員 司法書士総合研究所所長 月報発行委員会委員 小 澤 吉 徳 OZAWA YOSHINORI 上前田 和 英 KAMIMAEDA KAZUHIDE 里 村 美喜夫 SATOMURA MIKIO 稲 本 信 広 INAMOTO NOBUHIRO 猿 田 史 典 SARUTA FUMINORI 隂 山 克 典 KAGEYAMA KATSUNORI 猪之鼻 久美子 INOHANA KUMIKO 内 田 雅 之 UCHIDA MASAYUKI 中 村 圭 吾 NAKAMURA KEIGO 齋 藤 毅 SAITO TSUYOSHI 髙 橋 文 郎 TAKAHASHI FUMIO 髙 原 勉 TAKAHARA TSUTOMU 森 本 悦 子 MORIMOTO ETSUKO 倉 石 裕 子 KURAISHI YUKO 秋 山 佐企子 AKIYAMA SAKIKO 市ノ澤 創 ICHINOSAWA HAJIME 坂 本 佳弥子 SAKAMOTO KAYAKO 幸 本 明 子 KOMOTO AKIKO 梶 原 司 KAJIWARA TSUKASA 日 高 憲 一 HIDAKA KENICHI 末 廣 浩一郎 SUEHIRO KOICHIRO 小 関 弾 KOSEKI DAN 14
東京司法書士会会長 神奈川県司法書士会常任理事 大阪司法書士会会長 広島司法書士会登記制度検討委員会委員長 広島司法書士会登記制度検討委員会副委員長 福岡県司法書士会副会長 長崎県司法書士会会長 (公社)成年後見センター・リーガルサポート 理事長 (公社)成年後見センター・リーガルサポート 副理事長 (公社)成年後見センター・リーガルサポート 副理事長 (公社)成年後見センター・リーガルサポート 専務理事 日本司法書士政治連盟会長 日本司法書士政治連盟幹事長 全国青年司法書士協議会会長 渉外司法書士協会名誉会長 全国司法書士会女性会会長 千 野 隆 二 CHINO RYUJI 阿 部 健太郎 ABE KENTARO 谷 嘉 浩 TANI YOSHIHIRO 松 村 謙 介 MATSUMURA KENSUKE 清 水 富美男 SHIMIZU TOMIO 吉 田 善 礼 YOSHIDA YOSHIHIRO 入 山 和 明 IRIYAMA KAZUAKI 高 橋 隆 晋 TAKAHASHI TAKAYUKI 澤 井 靖 人 SAWAI YASUHITO 中 村 栄 一 NAKAMURA EIICHI 田 代 政 和 TASHIRO MASAKAZU 早 川 清 人 HAYAKAWA KIYOTO 大 竹 由美子 OTAKE YUMIKO 坂 田 亮 平 SAKATA RYOHEI 山 北 英 仁 YAMAKITA HIDEHITO 鵜 川 智 子 UKAWA TOMOKO 15
第１主題 発表資料 司法書士の報酬の完全自律化の影響と評価 日本司法書士会連合会 副会長／日司連国際室室長 里村 美喜夫（SATOMURA MIKIO） 理事／日司連国際室室員 齋藤 毅（SAITO TSUYOSHI） 16
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 第19回日韓学術交流研究会テーマ１ 司法書士の報酬の完全自律化の影響と 評価 1 日本司法書士会連合会 里村美喜夫（副会長・日司連国際室室長） 齋藤毅（理事・日司連国際室室員） Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations ０.はじめに 注意事項 ・ 本講義中で示す条文等は、特に断りが ない限り、すべて現行のもの ・ 本講義中の話は、現行の方向性 （いわゆる『固い』見解 × 公式見解） Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 2 17
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 ０.はじめに 構成 １．日本の司法書士報酬（発表） ２．質問・回答 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 3 １．日本の司法書士報酬 （１）司法書士制度の歴史と報酬 1872（明治５）年の太政官無号達 司法書士職 務定制第10章「代書人」 から 1966（昭和42）年の司法書士法改正（登記手 続の代理権付与）まで ･･･ 書類作成枚数を基礎とする報酬規定 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 4 18
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 １．日本の司法書士報酬 （１）司法書士制度の歴史と報酬 1966（昭和42）年の司法書士法改正（登記手 続の代理権付与） ･･･ 登記につき事件受託一件主義による報酬 に変更 1990（平成２）年の報酬規定改正 ･･･ 基本報酬（≒職責に対する対価）と手続 報酬との分離 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 5 １．日本の司法書士報酬 （１） 司法書士制度の歴史と報酬 ← いわゆる平成バブル以降、独占禁止法の立場 から、報酬規定の賛否が問われ始める ＜公正取引委員会の立場＞ （当時の）報酬規定 ≒ 事業者団体による正当化理由なき価格協定 ∴独占禁止法が禁ずるカルテルに該当 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 6 19
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 １．日本の司法書士報酬 （１）司法書士制度の歴史と報酬 1998（平成10）年の各司法書士会の会則改正 ･･･ 報酬規定の報酬基準化 ⊇ 上限下限撤廃・減額禁止規定の廃止 2002（平成14）年の各司法書士会の会則改正 ･･･ 報酬規定全面削除（≒報酬の自由化） 注：顧客への報酬明示義務は残存 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 7 １． 日本の司法書士報酬 （２）報酬の在り方 2002（平成14）年の各司法書士会の会則改正 ･･･ 報酬規定全面削除（≒報酬の自由化） ･･･ 国民の利便に資するため、一定年数（約 ５年）ごとに日本司法書士会連合会において 報酬アンケートを実施し、インターネット上 で公表 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 8 20
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 １．日本の司法書士報酬 （２）報酬の在り方 ＜報酬アンケート＞ ・対象：全国の司法書士を無作為抽出 ・回答方法：無記名 ・実施結果：https://www.shihoshoshi.or.jp/about/remuneration/ 課題：司法書士への価格拘束とならない公表 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 9 １．日本の司法書士報酬 （２）報酬の在り方 ・ 定率報酬（着手金及び成功報酬） 課題：書類作成業務での定率報酬の妥当性 （簡裁訴訟代理等関係業務の潜脱？） Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 10 21
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 １．日本の司法書士報酬 （２）報酬の在り方 ・定額報酬 ・枚数制報酬 ・ タイムチャージ報酬 etc. 課題：適切な報酬額を定めるのが困難 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 11 ２．質問・回答 （１）報酬完全自律化の過程について Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 12 22
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 ２．質問・回答 （２）報酬完全自律化以後の司法書士の報酬 の変化について Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 13 ２．質問・回答 （３）報酬の自律化に対する評価 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 14 23
第19回日韓学術交流研究会 第１主題 ご清聴 ありがとうございました。 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 15 24
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第１主題 質問資料 司法書士の報酬の完全自律化の影響と評価 大韓法務士協会 法制研究委員 秋 明 好（CHOO MYUNGHO） 26
第 19 回日韓学術交流研究会 第１主題 司法書士の報酬の完全自律化の影響と評価についての質問 大韓法務士協会法制研究委員 チュ・ミョンホ 1. 報酬表を廃止する前は、報酬の下限や減額禁止の規律もあったということですが、これを設けた 趣旨は何でしょうか？ 報酬に対するアンケート調査とその結果公開が司法書士報酬の過度な下 方化を防ぐ機能もあるとお考えでしょうか？ 2. 貴連合会のホームページに公開された2018年の報酬アンケートの結果を見れば、 ① 同一地区内で司法書士の報酬が低額者10%の平均と高額者10%の平均が3倍以上差が出る 場合があります。同一地区内で報酬の差が出ると、依頼者はより安い司法書士を探すことになり、 大きな報酬の差を維持することが難しそうですが、同一地区内で同一業務に対して他の司法書士 より高額の報酬を維持できる理由は何でしょうか？ ② 互いに異なる地区[例えば、関東地区と九州地区]に属している司法書士の報酬に大差がない ように報酬が形成されるのは、どのような理由からでしょうか？ 3. 貴連合会は現在新たにアンケート調査を終え、結果の公表を準備しておられるということですが、 2018年の調査結果と比べて全体的に司法書士の報酬が上がったのでしょうか？ また、同一地区 内の低額者平均と高額者平均との間の差と地区間平均報酬の差が2018年に比べてさらに大きくな ったのか、それとも減ったのか？ このような変動の理由は何だとお考えでしょうか？ 27
第 19 回日韓学術交流研究会 第１主題 4. 司法書士の報酬が自律化する前の報酬表と報酬アンケート調査結果を比較すると（物価上昇 率を勘案）、報酬自律化により司法書士の報酬は上向きしたのでしょうか、下向きしたのでしょう か？ その変動の理由は何だとお考えですか？ 5. 報酬票を自律化した司法書士が、現在報酬自律化を推進しようとしている大韓法務士協会に していただけるアドバイスがあるとしたら？ 28
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第１主題 答弁書 司法書士の報酬の完全自律化の影響と評価 日本司法書士会連合会 副会長／日司連国際室室長 里村 美喜夫（SATOMURA MIKIO） 理事／日司連国際室室員 齋藤 毅（SAITO TSUYOSHI） 30
第 19 回日韓学術交流研究会 第１主題 司法書士の報酬の完全自律化の影響と評価についての 質問への回答 日本司法書士会連合会副会長／日司連国際室副室長 里村 美喜夫 日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 齋藤 毅 （質問） 1. 報酬表を廃止する前は、報酬の下限や減額禁止の規律もあったということですが、これを設けた 趣旨は何でしょうか？ 報酬に対するアンケート調査とその結果公開が司法書士報酬の過度な 下方化を防ぐ機能もあるとお考えでしょうか？ （回答） 前者：平成15年３月31日以前は、報酬については法務省の認可事項であり、その額の決定につ いて司法書士に対する強い拘束がありました。その趣旨は、つまるところ、司法書士の品位保持義 務とあるべき執務水準の維持というところにありました。もっとも、報酬表廃止前の時点において、この 点に対する強い批判があった点は、先の回答のとおりです。 後者：一定程度あると考えられます。そもそも、報酬の額は、有償の委任の契約の対価であって、 自由競争原理からすれば、その額は、当該契約の両当事者の私的自治に基づき定まるのが原則 であり、きちんと両当事者に情報が公平に与えられ、両当事者が合理的に行動する限り、概ね、適 正水準に収まる帰結になるはずです。そして、現状、非弁・非司等の強い関与が疑われる事務所の 高額報酬等、特に社会的に問題となっている一部のケースを除けば、司法書士の報酬については、 概ねその帰結どおりであるという認識です。 31
第 19 回日韓学術交流研究会 第１主題 他方、このようなアンケート実施や公表を十分に行わない場合、その適正水準についての判断材 料がクライアント側に存在しなくなってしまい、また、「金に糸目をつけない」クライアントや緊急的な救 済措置をとらなければならない債務整理等のクライアントの存在を考えれば、司法書士側のコスト計 算による適正な報酬額の算定にも限界がありますので、かえって、当事者間で適正水準の報酬が 定まらなくなってしまいます。 （質問） 2. 貴連合会のホームページに公開された2018年の報酬アンケートの結果を見れば、 ① 同一地区内で司法書士の報酬が低額者10%の平均と高額者10%の平均が3倍以上差が出る 場合があります。同一地区内で報酬の差が出ると、依頼者はより安い司法書士を探すことになり、 大きな報酬の差を維持することが難しそうですが、同一地区内で同一業務に対して他の司法書 士より高額の報酬を維持できる理由は何でしょうか？ （回答） アンケートに回答する司法書士は無作為抽出であるため、当事者間で抱える個別の事情によって 報酬額に一定の差が出ます。また、アンケートは、報酬額の全体的な分布の把握と公表を主たる目 的としており、個々の回答者においてなぜその報酬額としたのかの根拠を問う項目を設けていません。 したがって、問いについて確たる回答ができない点、ご容赦いただきますようお願いいたします。 （質問） ② 互いに異なる地区[例えば、関東地区と九州地区]に属している司法書士の報酬に大差がない ように報酬が形成されるのは、どのような理由からでしょうか？ 32
第 19 回日韓学術交流研究会 第１主題 （回答） 2①と同じです。 （質問） 3. 貴連合会は現在新たにアンケート調査を終え、結果の公表を準備しておられるということですが、 2018年の調査結果と比べて全体的に司法書士の報酬が上がったのでしょうか？ また、同一地 区内の低額者平均と高額者平均との間の差と地区間平均報酬の差が2018年に比べてさらに大 きくなったのか、それとも減ったのか？ このような変動の理由は何だとお考えでしょうか？ （回答） 今年度実施したアンケート結果は、本年11月8日の時点で未だ公表前であり、公表後においても 分析・精査を要する部分がありますので、細かい部分の回答は難しいところです。もっとも、本年11 月8日の時点で、当該アンケート結果につき司法書士の行為規範その他の法令に照らして特に問 題がある結果が出たという報告は、受けていません。 （質問） 4. 司法書士の報酬が自律化する前の報酬表と報酬アンケート調査結果を比較すると（物価上昇 率を勘案）、報酬自律化により司法書士の報酬は上向きしたのでしょうか、下向きしたのでしょう か？ その変動の理由は何だとお考えですか？ （回答） 3.と同じです。 33
第 19 回日韓学術交流研究会 第１主題 （質問） 5. 報酬票を自律化した司法書士が、現在報酬自律化を推進しようとしている大韓法務士協会に していただけるアドバイスがあるとしたら？ （回答） 日本の司法書士報酬の自律化・自由化も、その実施前は、特に司法書士側から鋭い批判があ り、中には、司法書士制度の危機的状況であるという声すら存在しました。しかし、当時の司法書 士が社会要請に応え、日々、多種多様な業務を迅速にこなさなければならなくなっている中で、上 から一律に従来からある事件類型別に報酬額が固定されているのでは、個々の司法書士において 身動きが取れない、さらに今後はその状況が悪化するだろうという懸念の声が上がっていたのも、また 事実です。そこで、司法書士報酬の自律化・自由化という社会要請のもと、多忙な中で多くの真面 目な司法書士が個々に自らの業務を精査して適正水準の報酬を模索し、全体として何とか上手く 乗り切っているというのが、日本の司法書士の現状です。このような局面では、社会要請に従いつつ、 危機的状況をチャンス（良い機会）に変えていくという発想が、大事であろうと思います。 他方、債務整理事件の分野や法律扶助事件の分野等、独占禁止法の正当化理由が成り立 つ分野では、報酬に係る一定の規制が残存しています。こうした分野にまで報酬の自由化・自律化 を及ぼすのは、法律家が市場の失敗を自ら引き起こすも同然であり、やはり、消極であるべきでしょう。 無論、一定の規制を残すべき分野がある場合は、その規制の及ぶ範囲や規制の在り方につき丁寧 に検討した上で、規制の在り方につき自ら提言していく姿勢が求められます。 34
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１ ／ （SATOMURA MIKIO） ／ （SAITO TSUYOSHI） 36
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 19 1 1 ( · ) ( · ) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations ‘ ’® . - . - ‘ ’ , Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 2 37
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . . ( ) . Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 3 . (1) 1872 10 ‘ ’ 1966 ( ) ･･･ Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 4 38
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . (1) 1966 ( ) ･･･ 1 1990 ･･･ (≒ ) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 5 . (1) ← , ( ) ≒ ∴ Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 6 39
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . (1) 1998 ･･･ ⊇ 2002 ･･･ (≒ ) : Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 7 . (2) 2002 ･･･ (≒ ) ･･･ ( 5 ) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 8 40
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . (2) - : - : - : https://www.shihoshoshi.or.jp/about/remuneration/ : Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 9 . (2) - ( ) : ( ?) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 10 41
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . (2) - - - : Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 11 . (1) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 12 42
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . (2) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 13 . (3) Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 14 43
제19회한일학술교류연구회자료 제１주제 . Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 15 ‘ ’® 44
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１ 46
19 １ 주제발표 1에 관한 토론문(추가요청) 대한법무사협회 법제연구위원 추명호 1. 보수표를 폐지하기 전에는 보수의 하한과 감액 금지의 규율도 있었다고 하는데, 이를 둔 취지는 무엇인가요? 보수에 대한 앙케이트 조사와 그 결과공개가 사법서사 보수의 지나친 하향화를 막는 기능도 한다고 보는지요? 2. 귀 연합회 홈페이지에 공개된 2018년 보수 앙케이트 결과를 보면, ① 같은 지구 내에서 사법서사의 보수가 저액자 10%의 평균과 고액자 10%의 평균이 3배 이상 차이가 나는 경우가 있습니다. 같은 지구 내에서 보수차이가 나면 의뢰인은 보다 저렴한 사법서사를 찾게 되어 큰 보수차이를 유지하기 힘들 것 같은데, 같은 지구 내에서 동일 업무에 대해 다른 사법서사보다 고액의 보수를 유지할 수 있는 이유는 무엇인지요? ② 서로 다른 지구[예를 들면, 관동(關東)지구와 구주(九州)지구]에 속해 있는 사법서사의 보수가 별 차이가 나지 않게 보수가 형성되는 것은 어떤 이유인가요? 3. 귀 연합회는 현재 새로 앙케이트조사를 마치고 결과공표를 준비하고 있다고 하는데, 2018년 조사결과와 비교하여 전체적으로 사법서사의 보수가 올라갔는지요? 또한 같은 지구내의 저액자 평균과 고액자 평균 사이의 차이와 지구간 평균보수의 차이가 2018년에 비해 더 커졌는지, 아니면 줄어들었는지요? 이러한 변동의 이유가 무엇이라고 보시는지요? 47
19 １ 4. 사법서사 보수가 자율화되기 전의 보수표와 보수앙케이트 조사결과를 비교하면(물가상승율을 감안), 보수 자율화로 인해 사법서사의 보수는 상향되었는가 하향되었는지요? 그 변동의 이유가 무엇이라고 보시는지요? 5. 보수표를 자율화한 사법서사가 현재 보수자율화를 추진하려고 하는 대한법무사협회에 해주고 싶은 조언은 무엇입니까? 감사합니다. 48
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１ ／ （SATOMURA MIKIO） ／ （SAITO TSUYOSHI） 50
19 １ / / ( ) 1. , ? ? ( ) :2003 3 31 , . . . : . , . , . 51
19 １ , , ‘ ’ . ( ) 2. 2018 , 10% 10% 3 . , ? ( ) . , , . , . ( ) ( ) ? 52
19 １ ( ) 2 . ( ) 3. , 2018 ? , 2018 , ? ? ( ) 11 8 , . , 11 8 . ( ) 4. ( ) , ? ? ( ) 3 . 53
19 １ ( ) 5. ? ( ) , . , , . . ( ) . , . . , . 54
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第２主題 発表資料 登記事件における依頼者の本人性及び取引意思の 確認方式（ＦＡＴＦ対応・ＩＴ活用を含む） 大韓法務士協會 法制研究所所長 崔 賢 振（CHOI HYUNJIN） 56
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 登記事件における依頼者の本人性及び取引意思の確認方式 (FATF 対応、 IT活用を含む) 大韓法務士協会法制研究所長 チェ・ヒョンジン I. FATFの 勧告事項 1. 国際基準であるFATF勧告事項 1) 金融を利用したマネーロンダリングに効果的に対処するために1989年に設立された FATF(Financial Action Task Force、国際マネーロンダリング防止機構)は国境を越 えて発生するマネーロンダリング・テロ資金調達、不法金融取引防止のために40項目 の勧告事項を制定し、FATF勧告事項は世界180ヶ国で採択される国際基準です。 2) 韓国は2001年、金融機関を利用した犯罪マネーロンダリング行為と外貨の不法 流出を防止するため、金融情報分析院(Korea Financial Intelligence Unit、KoFIU) を設立し、2006年にはFATFに準会員として、2009年10月には正会員として加入し ており、FATFの加盟国としてFATF勧告事項を履行するために努力しています。 FATFは2019年、韓国のマネーロンダリング防止・テロ資金調達禁止制度に対する調 査を経て、FATF勧告事項の履行可否を評価したが、韓国は全般的にマネーロンダリ ング/テロ資金調達のリスクをよく理解しており、堅実な法的・制度的装置を基に肯定 的な成果を出していると評価しました。 以下では、貴連合会から要請されたFATF勧告事項のうち、顧客確認義務と記録 保存義務に限って金融機関と特定専門職の場合に分けて韓国での履行状況につ いて見ていきます。 57
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 2. FATF勧告事項のうち顧客確認義務と記録保存義務 (1) 金融会社の顧客確認義務など FATF勧告事項では、マネーロンダリング行為とテロ資金調達を犯罪として処罰しなけ ればならず、金融会社は①マネーロンダリングまたはテロ資金調達が疑われる場合に 顧客の身元を確認して検証しなければならず(顧客確認制度、Customer Due Diligence、CDD)、②金融取引および顧客確認記録を5年以上保管しなければなら ず(記録保存制度)、③特定資金が犯罪収益またはテロ資金調達に関連があると疑 われる場合には、金融情報分析院(Financial Intelligence Unit、FIU)に報告しなけ ればならない(疑しい取引報告制度)という内容を含めています。 (2) 特定専門職の顧客確認義務など FATF勧告事項では、弁護士、公証人、その他独立的法律専門職および会計士 (以下「特定専門職」という)が顧客のために不動産売買、法人・(信託など)法律関 係の設立・運営・管理および事業体の売買に関する取引を準備するか遂行する場 合には、特定専門職も顧客を確認してその記録を保存しなければならず、疑わしい 取引を報告する義務があります。 II. 韓国における金融会社の顧客確認義務と記録保存義務 1. マネーロンダリング行為と公衆脅迫資金調達行為 韓国はマネーロンダリング行為は「犯罪収益隠匿規制法」と「麻薬取引防止法」で、 公衆脅迫資金調達行為は「公衆など脅迫目的および大量殺傷武器拡散のための 資金調達行為の禁止に関する法律」(=テロ資金禁止法)でそれぞれ犯罪と規定して 処罰しています。 ここで①マネーロンダリング行為とは、不法財産の取得・処分事実を偽装するか、その 財産を隠匿する行為をいい（特定金融情報法第2条第4号および犯罪収益規制法 第3条参照）、②公衆脅迫資金調達行為とは、公衆脅迫行為をするか、しようとす る個人、法人または団体であることを知りながら、それに利益を与える目的で資金ま 58
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 たは財産を提供・募集し、もしくはこれを運搬・保管する場合、またはそのような提供・ 募集、運搬・保管行為を強要するか、勧誘する行為をいいます（テロ資金禁止法第 6条第1項参照）。 マネーロンダリング行為および公衆脅迫資金調達行為に関連して、顧客確認および 記録保管義務は特定金融情報法(=特定金融取引情報の報告および利用等に関 する法律)で規定されています。 以下では、特定金融情報法における顧客確認義務と記録保管義務について説明 します。 2. 金融会社の顧客確認義務 (1) 確認対象者と確認事項 1) 顧客の身元確認 金融会社は、金融取引などを利用したマネーロンダリング行為および公衆脅迫資金 調達行為を防止するため、口座の新規開設や1,000万ウォン(米ドル1万ドル)以上の 一回性金融取引1の際、次の身元確認事項を確認しなければなりません。 1) 「一回性金融取引」とは金融会社などに開設された口座によらない金融取引を意味するもので、無通帳 入金(送金)、外貨送金および両替、小切手の発行および支払い、保護預り、プリペイドカードの売買などが含 まれます。v 59
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 区 分 身元確認事項 個 人 実名、住所、連絡先(電話番号および電子メールアドレス) 営利法人 実名、業種、本店および事業場の所在地、連絡先、 代表者の氏名、生年月日および国籍 非営利法人および その他団体 実名、設立目的、主な事務所の所在地、連絡先、 代表者の氏名、生年月日および国籍 外国人 および外国団体 上記分類によるそれぞれの該当事項、 国籍、国内居所または事務所所在地 2) 実際の所有者の身元確認 金融会社は顧客を最終的に支配するか統制する者(=実際の所有者)の実名および 国籍を確認しなければなりません。 顧客が法人または団体である場合、以下に従って実際の所有者を確認する必要が あります(1位が確認できない場合は2位を、1位と2位が確認できない場合は3位を確 認)。 順位 確認対象者 確認事項 100分の25以上の持分を所有している者 実名 年月日 国籍 ① 最多出資者、役員などの過半数を選任した者 ② 当該法人または団体を事実上支配する者 ① 、②のうちの一人 法人または団体の代表者 60
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 3) ハイリスク顧客の強化された身元確認 顧客が実際の所有者であるか否か疑われるなど、顧客がマネーロンダリング行為や公 的な脅迫資金調達行為を行うおそれがある場合には、上記身元確認事項の他に、 金融取引などの目的と取引資金の源などを追加で確認する必要があります(強化さ れた身元確認、EDD:Enhanced Due Diligence)。 韓国では金融実名取引および秘密保障に関する法律(=金融実名法)に基づき、実 名で金融取引を行わなければならず、金融会社は取引者の氏名と住民登録番号 を確認しなければなりません。 金融実名法上、実名確認と特定金融情報法上、顧客確認を比較すると以下の通 りです。 金融実名法上、実名確認 特定金融情報法上顧客確認 強化された顧客確認 氏名、住民登録番号 氏名、住民登録番号 住所、連絡先、実際の所有者 氏名、住民登録番号 住所、連絡先、実際の所有者 取引目的、資金源など (2) 身元確認方法 1) 金融会社は顧客取引確認書など所定の様式により必要な情報を要求するか、 顧客との問答などを通じて顧客取引確認書などに記録することで顧客確認を履行 することができ、これを検証するために顧客に客観的で信頼できる文書・資料・情報 を要求することができます。 2) 顧客が身元確認などのための情報および資料提供を拒否し、顧客確認ができな い場合には口座開設など該当顧客との新規取引を断り、すでに取引関係が樹立さ れている場合には該当取引を終了しなければなりません。このように新規取引を拒絶 61
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 するか、既存取引関係を終了した場合には、疑わしい取引を報告するか否かを検討 しなければなりません。 3) 金融会社が顧客確認義務(CDD)違反時に3,000万ウォン以下の過料、強化され た顧客確認義務(EDD)違反時には1億ウォン以下の過料が賦課されることがありま す。 3. 金融会社の記録保存義務 (1) 保存期間 金融会社は顧客確認記録、金融取引記録、疑わしい取引報告書および関連資 料などを金融取引関係が終了した時から5年間保存しなければなりません。保存義 務を違反した場合は、3,000万ウォン以下の過料が科せられます。 (2) 保存対象 金融会社は顧客確認記録に関連して、以下の資料を保存する必要があります。 ① 顧客(代理人、実際の所有者を含む)に対する顧客確認書、実名確認証票の 写し、または顧客身元情報を確認するか検証するために確保した資料 ② 顧客身元情報の他に金融取引の目的および性格を把握するために追加で確認 した資料 ③ 顧客確認のための内部承認関連資料 ④ 口座開設日時、口座開設担当者など口座開設関連資料など (3) 保存方法 金融会社は保存対象資料を本店または文書保管所に保存しなければならず、原本、 写し、原本または写しを撮影したマイクロフィルム、原本または写しのスキャンファイルなど 様々な形で保存することができます。 III. 韓国で特定専門職の顧客確認義務と記録保存義務 62
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 1.マネーロンダリングと特定専門職 (1) 特定専門職のマネーロンダリング過程への関与 1) マネーロンダリングは、①不法財産を扱いやすく、疑いの少ない形に変形させるため、 不法資金を金融会社に流入させるか、物理的に国外に移送するなどの過程を経て、 ②金融会社に流入した不法資金の出所または所有者を隠すために各種金融取引 を繰り返すことで資金追跡を不可能にした後、③十分な反復を経て資金出所追跡 が不可能になった不法資金を法人(ペーパーカンパニー)の預金口座へ入金するか、 不動産などを購入、売却することで合法化された資金の作成するものです。 2) このように不法資金が合法化された資金に変わる最終段階で法人設立または法 人の買収合併(M&A)、不動産売買が利用されますが、この時に法務士や弁護士な ど特定専門職がマネーロンダリング過程に関与することになります。したがって、効果的 にマネーロンダリングを防止するために、特定の専門職にも顧客確認義務と記録保存 義務などを課す必要があります。 (2) 特定専門職としての法務士 韓国では不動産登記を終えてはじめて不動産に関する物権変動が発生し(成立要 件主義)、法人を成立するか、法人間の買収・合併のためには法人登記が必要です。 このように登記は法律関係で非常に重要なので、登記申請の真性を確保するために 法務士と弁護士だけが登記申請の代理をすることができます。 登記申請代理権は弁護士にもありますが、法務士による登記申請比率が不動産 登記の場合、全体不動産登記申請の78%程度、法人登記の場合、全体法人登 記申請の71%程度で、弁護士に比べて圧倒的です。 63
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 上記のような韓国の事情を考慮すると、FATFの勧告事項では特定専門職として弁 護士、公証人、その他独立的法律専門職および会計士を挙げており、法務士が明 確に規定されていませんが、法務士は独立的法律専門職に含まれます。マネーロン ダリング防止のために登記過程に関与する法律専門職に顧客確認義務を賦課する ならば、圧倒的な割合で登記に関与している法務士は当然含まれなければならない からです。 日本では司法書士が登記過程で法務士のような役割を果たしていますが、犯罪収 益防止法で不動産取引依頼人の本人確認義務が認められる特定事業者に司法 書士が指定されていることを見ても、特定専門職に法務士が含まれることは明らかだ と言えるでしょう。 2. 特定専門職の顧客確認義務 (1) 特定金融情報法上、義務規定なし 特定金融情報法では銀行、保険会社、カジノ事業者、仮想資産事業者など(金融 会社など)にのみ顧客確認義務を認め、法務士、弁護士など特定専門職に顧客確 認義務を認める規定を設けていません。 FATFは韓国で特定金融情報法で特定専門職にマネーロンダリングおよびテロ資金 調達防止のための顧客確認義務を課さなかった点について、韓国の法制度が不十 分だと評価しています。 (2) 特定金融情報法改正時の考慮事項 1) 2017.特定専門職にもマネーロンダリング防止のために顧客確認、記録保存義務 などを認める特定金融情報法改正案が国会に提出され、法務士はこの改正案を歓 迎しましたが、国会委員の任期満了によりこの改正案は廃棄されました。 64
第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 特定専門職にマネーロンダリング防止などのための顧客確認義務の賦課は韓国の優 先改善事項であり、今後韓国はFATFに対する措置を報告しなければならないため、 特定専門職に顧客確認義務を賦課する方向で特定金融情報法が改正されるもの と予想されます。 2) 特定金融情報法で特定専門職に顧客確認義務などを課すにあたっては、特定 専門職の秘密義務を考慮しなければならないでしょう。 弁護士、または弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならず (弁護士法第26条)、法務士は正当な事由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはな らないので(法務士法第27条)、弁護士もしくは法務士に不動産売買に関連して疑 わしい取引を報告するようにするには、このような秘密保持義務の本質的部分が侵 害されないようにしなければなりません。 (3) 特定金融情報法改正前の法務士本人確認義務(=顧客確認義務) 特定金融情報法が改正され、特定の専門職である法務士と弁護士に顧客確認義 務が課される前までは、不動産売買や法人設立などにおいて顧客確認(本人確認) は法務士法と弁護士法によるしかありません。 法務士法第25条に基づき、法務士は住民登録証・印鑑証明書などで法令に基づ いて作成された証明書の提出や提示、その他これに準ずる確実な方法で委任人が 本人またはその代理人であることを確認しなければなりません。 また、弁護士法第28条に基づき、弁護士は法律事務を受任する場合、受任契約を 締結した時から1ヶ月以内に受任された順序に従って、受任日、 65
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