第19回日韓学術交流研究会 第３主題 1～6 売買による共有者全員持分全部移転登記を申請する前に、Ｂを被 相続人とする相続登記を申請しなければならないことを把握して いるかどうか確認 今般の回答では、相続登記の申請が必要である旨の回答あり 4～6 Ｂの相続に関し、ＥがＢの後に死亡しているため、代襲相続が発 生しているが、この事実を把握できているかどうかを確認 代襲相続が発生していると回答 6 日本の成年年齢を考慮した回答がなされるについて確認 成年年齢を考慮した回答は見受けられなかった 17 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 7～9 所有権の移転時期を適切に判断できるかどうかについて確認 ２０２４年１０月１５日売買なっており、適切な判断がなさ れている 10 登録免許税を正確に算出できるかどうかについて確認 固定資産評価額を基準としている点は正しい。しかし、相続 登記、共有者全員持分全部移転登記のいずれも、１０００分の２ ０を税率として算出している 18 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 131
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