第19回日韓学術交流研究会 第３主題 ２．①登記事件数とオンライン申請の現状 法務省の登記統計によれば、 登記取扱事件総数12,524,937件のうち、不動産登記事件は10,677,795 件（表示登記も含む）、そのうちオンライン申請の割合は68.4%、商 業・法人登記は58.9％となっている。 なお、統計上、当事者本人の申請件数を明示するものはない。 貴会「韓国のオンライン申請現象とデジタル遺言の検討状況」によれば、 法務士による電子申請の件数は若干減少傾向（2018年724,748件から2022 年666,410件）となっている一方で、当事者の電子申請は、2018年に2,069 件だったものが、2022年には68,703件となっており、書面申請も、23,235件から 45,896件と増加し、登記業務の電算化により申請が容易となり、当事者による申請 が増加している旨示唆されている。 23 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations ２．②IT化による司法書士業務への影響と対策 肯定的影響 ・業務の効率化 ・依頼者の費用負担軽減≠司法書士の移動負担削減 24 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 134
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