第19回日韓学術交流研究会 第３主題 ３．①AI・IT化に伴う業務適応の支援策 全国の司法書士数の推移 国家試験制度導入の昭和55年14,603名であった司法書 士数は、増加の一途をたどり、令和5年現在23,059名。 司法書士法人の登録数は、1,106法人。 「認定司法書士」（簡易裁判所等代理関係業務）数は、 令和5年18,027名（78．2％） 70歳以上の司法書士は、70歳代3,448名、80歳代784名、 90歳代129名、100歳代1名の合計4,362名（18.9％） 27 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations ３．①AI・IT化に伴う業務適応の支援策 連合会は、50の司法書士会により設立された法人 個別に会員を支援する施策・・・ 全会員を対象とする連合会事業による支援 情報提供、研修事業及び業務に関する研究 公的個人認証有効性確認システム、電子契約システム オンライン面談システムの開発、運営 司法書士会としての支援策（支部事業等） 支部の事業（会員交流事業）としてのサポート 28 Japan Federation of Shiho-Shoshi Lawyer's Associations 136
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