第 19 回日韓学術交流研究会 第３主題 ＡＩとChatGPTの発展、インターネットの日常化など社会変化に伴う 司法書士の対応についての質問への回答 日本司法書士会連合会常任理事 隂山 克典 日本司法書士会連合会常任理事／日司連国際室副室長 猪之鼻 久美子 （質問） 1. 訴訟事件等受任比率向上のための施策（スライド９）関連 「２０２３年度事業報告書」の内容（５項目）を引用されたものと思われますが、各項目ごとに詳細 にご説明いただければ幸いです。 （回答） ・令和５年度会員の「裁判業務に関する調査」実施、事件ごとの実態把握とデータ整備について 裁判業務の推進にあたっては、会員が行う裁判実務の実態を調査し、現状及び推移を把握す ることが必要不可欠であることから、司法書士会を通じて「裁判業務に関する調査」を実施し、令 和４年度（２０２２年度）に続いて、民事裁判IT化への動きも見据え、事件ごとの実態把握を容 易にするためにデータ整備を行った。 ・賃貸住宅トラブルの受託体制構築、事件別対応策について 賃貸住宅トラブルに関する事件は、相談機関に相談が多数寄せられる事件類型であり、また、 司法書士が得意とする事件類型でもある。これまで、平成３０年度（２０１８年度）に熊本県会を モデル会として選定し、専門相談員の養成と相談センターの立ち上げから相談機関等との連携に 至る受託体制の構築という事業実施に関する一連の仕組み作りを支援し、その後も相談機関と の連携強化等、継続して受託推進を支援してきた。 令和５年度（２０２３年度）は、令和４年度（２０２２年度）に引き続き、希望する司法書士会に 対し、本モデル事業の結果分析と成果検証に関する情報提供を行う旨の通知を発出し、申し込 みのあった司法書士会担当者と協議を実施し、本モデル事業に関する情報提供を行った。 147
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