第 19 回日韓学術交流研究会 第３主題 ・少額の裁判を対象とした報酬助成制度の実施について 一般民事事件の受託促進とその普及を図るため、訴額が少額な事件について報酬の一部を 助成している司法書士会に対して助成する制度を平成２４年度（２０１２年度）に設け、継続して 実施している。 令和５年度（２０２３年度）は、１５の司法書士会から助成申請があった。これらの司法書士会 が助成した事件数は、５９件であり、助成要領に基づき助成を行った。 なお、依頼人の種別は、約６４％が原告であり、訴訟物の価額の平均は20万円であった。 ・民事事件の受託促進に関する担当者会議 民事裁判業務受託推進に関する担当部署を設置し独自の活動を行っている司法書士会の 担当者を招集し、各司法書士会の取組み状況や委員会の活動等の報告を行った。また、現 在、担当部署を設置していない司法書士会にも情報提供を行うことで担当部署を設置していた だく機会とするため、令和６年（２０２４年）１月Zoomミーティング形式で会議を開催した。 ・研修会等の実施について 不動産登記関連事件の受託促進のために、令和６年（２０２４年）３月、「民法・不動産登記 法改正と相続にまつわる不動産登記訴訟実務」を講義内容とするZoomウェビナーによる研修会 を実施した。 （質問） 2. 生成AIの影響と対応策（スライド２１）関連 日本司法書士会連合会が生成型AIの対応に関連して会員たちのための再教育を計画されてい るようですが、すでに実施された教育、現在実施中の教育、将来実施予定の教育などに関して詳 細にご説明いただけますでしょうか。 （回答） 今後、研修会等を通じ、生成ＡＩの具体的な特徴等を周知していくことを考えています。実際に生 成ＡＩを活用することで、どのようなことができるのか、どのようなことが苦手なのか、何に注意すべきかと いった視点から、司法書士会員に対して周知を図り、最新の技術を活用することができる土台を整 えていきたいと考えています。 148
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