第 19 回日韓学術交流研究会 第３主題 （質問） 3. 登記事件数とオンライン申請現況(スライド２３)関連 当事者本人の登記申請に関連した統計はないとおっしゃいましたが、正確な数値までとはいかなく とも全登記事件の中で本人直接申請の比率の増減傾向とその原因などをご説明していただけます でしょうか。 （回答） 口頭説明で補足しているが、法務省の統計に基づく推測では、本人申請は、書面申請の可能 性が高いと考えられ、書面申請の比率は、ここ数年概ね３０％で推移していることから、本人申請の 比率には大きな変化は見られないと考えている。 （質問） 4. IT化に伴う司法書士業務への影響と対策（スライド２５、２６、２８）関連 公的個人認証（マイナンバーカード）について詳しくご説明いただければ幸いです。 （回答） 公的個人認証（マイナンバーカード）は、住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住 所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。カードのおもて面 は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。 マイナンバーカードは、対面による厳格な本人確認を踏まえて払い出されるものであり、身元保証 レベルであるＩＡＬ、当人認証レベルであるＡＡＬのいずれも、最高レベルに位置づけられています。 マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用することにより、電磁的記録に電子署 名を付与することができます。これによって、電磁的記録の真正性を確保することが可能であると考 えられます。また、マイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書の利用により、住民票 や印鑑証明書、戸籍等をコンビニで発行することも可能です。 ２０２４年１１月３日時点のマイナンバーカードの保有率は、７５．７％であると発表されています。 多くの方がマイナンバーカードを保有することになった今、デジタル社会における司法書士業務にも影 響があると考えています。 149
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