第 19 回日韓学術交流研究会 第４主題 の種類と内容を詳しく見た後、現在重点を置いて推進している伝貰被害者支援活動の成果を 共有し、今後の課題を論じることにします。 2. 法務士の公益活動の現況 法務士公益活動委員会規則第2条は、法務士の公益活動の範囲を15種類に分類しています。 これにはボランティア活動、奨学事業などを含んでいますが、法律の専門家として参与するものとは 考えにくい面があるので、この部分を除き「専門的な知識を活用して公共利の益のためにサービス する」というプロボノ活動の概念に合致するものの中で、最近の活動を中心にご説明したいと思い ます。 (1) ソウル市洞住民センター「村の法務士」を運営 ソウル市民に無料生活法律相談サービスを提供するため、大韓法務士協会は2016年4月14日 からソウル市と協約を結び、ソウル市公益法務士団を出帆させました。公益法務士はソウル地域 の伝統市場や高齢者、総合福祉館(計15ヶ所)に派遣され、商人らと福祉館を利用する市民を 対象に無料法律相談を提供する活動をしてきましたが、市民から大きな反響を呼ぶようになりまし た。 このような高評価に力を得て、2021年2月17日にソウル市と協議し、既存のソウル市公益法務師 団の機能をさらに拡大、発展させたソウル市村法務師団を発足させるに至りました。村の法務士 は伝統市場ではなく、ソウル市洞住民センターに配置され、より安定した雰囲気で効率的な相談 ができるようにしました。事業初期には153の洞住民センターで始めましたが、法務士の積極的な 参与のおかげで2024年現在、ソウル220の洞住民センターで271人の村の法務士が活動しており、 最近では主に賃貸借関連紛争、小額事件、仮差押えおよび仮処分などの保全処分、成年後 見、家族関係登録などに関する法律相談を実施しています。 (2) 犯罪被害者に対する支援活動 法務士協会は2019年4月、警察庁と犯罪被害者被害回復および円滑な社会復帰のための業 務協約を締結して以来、これまで持続的に犯罪被害者を支援する活動をしてきています。 184
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