第 19 回日韓学術交流研究会 第４主題 全国255ヶ所の警察署に計406人、各警察署別に各地方法務士1～3人を軽微犯罪審査委員 会、先導審査委員会の諮問委員などに委嘱し犯罪被害者に対する相談支援人材を提供して います。 委嘱された法務士たちは犯罪加害者に対する民事訴訟、供託金の出給、身辺保護のための改 名申請、親権者変更、養育費請求などに関する無料相談および犯罪被害者が被害回復を目 的に委任する事務の手数料減免サービスを提供する一方、被害者専担警察官などを対象にし た法律実務教育も行っています。 (3) 中小企業、小商工人に対する支援活動 中小企業および小商工人の経営関連の問題を解消するため、2018年6月、中小企業中央会と 2021年12月、韓国小企業小商工人連合会と協約を結び、経営支援と生活法律支援サービス を実施しています。 具体的には社会的弱者である小企業、小商工人の権益を保護するための小企業、小商工人 経営支援団の諮問委員を推薦し、小商工人などのための教育、説明会などの支援、小企業、 小商工人などの被害救済および被害の事前予防のための制度改善支援、中小企業中心の経 済構造確立のための支援と協力業務、生活法律専門分野サービスを提供することにし、現在中 小企業中央会に18人の法務士が小企業、小商工人の専門知識分野の問題相談および諮問 業務を電話、対面、オンラインなど様々な方法で実施しており、教育、説明会などの活動を行っ ています。 (4) 遺族に対する支援活動 大韓法務士協会は2019年から韓国生命尊重希望財団とモデル協力事業として自殺遺族に必 要な相続放棄、限定承認、相続破産手続きの処理など法務士の法律サービスを支援してきまし たが、故人の死後に遺族の法律問題処理において法務士のサポートが大きく役立ったことを確認 185
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