第 19 回日韓学術交流研究会 第４主題 するようになりました。これに伴い、2022年6月財団と「生命尊重文化造成および協力体系構築 のための業務協約」を締結することになり、これを通じて地域の自殺予防センターと連携した法務 士の自殺遺族支援事業を全国的に拡大し体系化する契機となりました。 現在、全国9つの市道の自殺予防センターと連携して自殺遺族支援活動を行う61人の法務士を 配置しており、今後、支援サービス地域の拡大に伴い、次第に参与法務士の数を拡大していく方 針です。 臓器組織ドナー遺族のための法律サービス支援のために大韓法務士協会は2022年12月、韓国 臓器組織ドナーと協約を結び、これを通じて法律サービスを望む遺族と公益法務士を連携させ相 続放棄または限定承認など相続関連法律手続きに役立つようにしています。業務協約を通じて 法務士協会は遺族支援活動に参与する44人の法務士を寄贈院に推薦し、支援協力体系が 安定すれば次第に参与法務士の数を拡大する計画です。 3. 伝貰被害支援活動とその成果 (1) 伝貰詐欺被害続出による社会問題化 2020年以後、住居価格の下落により伝貰保証金が住宅の実際価値を超過することになるいわ ゆる空き缶伝貰が多く登場し、借家人が賃貸借契約終了以後にも伝貰保証金を返してもらえ ない事例が続出し、特に意図的に借家人の伝貰保証金を詐取しようとする目的の伝貰詐欺に 関連した空屋が急増するようになりました。2022年にはいわゆるビラ(日本のアパートのような集合型住 居)王事件と呼ばれる大規模な貸切詐欺事件が発生し、主に 経済的な余裕のない青年や新 婚夫婦が被害に遭うなど社会問題になりました。 (2) 伝貰被害支援の背景と経緯 政府でも資産形成が脆弱な20代と30代青年社会新人を中心に伝貰詐欺被害が発生している ことを深刻に受け止め、2022年9月1日政府次元の総合対策である「伝貰詐欺被害防止方案」 を発表し被害者支援を強化することを約束するに至りました。 政府対策の一環として住宅都市保証公社(HUG)に伝貰被害支援センターを設置し、2022年9 186
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