第 19 回日韓学術交流研究会 第４主題 年9月11日経済正義実践市民連合と共同で伝貰詐欺解消のための制度改善方案討論会 を開催することになりました。この討論会はユーチューブを通じてリアルタイムで生中継され、テレビ、 主要日刊新聞に紹介され国民の大きな関心を受けるようになり、これを通じて社会的弱者の 権利を保護するために制度改善にも積極的に参与する法務士の法律専門家としての地位を より一層高めることができました。 (4) 伝貰被害支援の成果 伝貰被害に関連した様々な相談と実務を通じて法務士の法律的知識と実務処理能力が大きく 向上し、その様々な実務を通じて蓄積された経験を土台に実務特講などを開設して法務士に提 供することによって、法務士の相談と実務の質をより一層高めることができるようになりました。 上述したように、大韓法務士協会と各地方法務士会は、伝貰被害支援のための公益的活動に 誰よりも積極的に協力することで、国民的な信頼を確保するようになり、伝貰被害関連法律相 談と実務処理において隣接資格士とは比較にならないほどの優れた実力を見せ、国土交通部、 住宅都市保証公社、ソウル市、法務部など関係機関から伝貰被害に関する最高の法律専門 家として認められるようになりました。関係機関から得た信頼を基に、彼らとより緊密な関係を維持 するようになり、法務士がより幅広い分野の公益活動に進むきっかけとなるとともに、法律等の制 度改善に積極的に参与できる通路が整えられました。 4. 残された課題 各地方法務社会は自主的に障害者、多文化家庭、片親家族および疎外階層のためのプログラ ムを作って施行してきました。 特に生活法律教育において地方法務士会主導の活動が目立ちましたが、予備創業者らと機関 実務者らに企業設立手続きに関する講義、多文化家庭対象生活法律特講、高校生対象法と 生活主題特講を通じて地域社会発展に寄与しました。 189
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