第19回日韓学術交流研究会 第４主題 (2) 犯罪被害者に対する支援活動 質問3:法務士に制度的知識を提供するのに問題はないか、特に刑事関連の内容についてどれだけ詳 しく知っているかをご教示ください。 現在、法務士の構成は、(1)法務士試験を通じて選抜された試験出身の法務士、(2)検察捜査官出 身の法務士、(3)法院(日本の裁判所に該当。以下「法院」という)出身の法務士で構成されています。 試験出身の法務士は刑法、刑事訴訟法が試験の必修科目となっており、刑事関連の知識が弁護士 と同等の水準であり、検察捜査官出身の法務士は捜査の専門家として誰よりも刑事関連の内容をよく 熟知しています。また、法院出身の法務士も刑事事件を処理した経験が豊富なので、刑事関連内容 について制度的知識を提供することには何の問題もありません。 質問 4: 消極的な専門家が多いと予想されますが、各法務士が積極的に参与しているか否かご教示く ださい。 相談法務士の委嘱は、支援活動を希望する法務士が申請書を出し、その中から選定しています。ま た警察署に常時勤務するわけではなく、被害支援が必要な状況が発生したときに活動しているので負 担が少なく、活動に消極的な法務士はほとんどいません。 ただ、大韓法務士協会とは別に、各地方法務士会で所属法務士を順番を決めて法院に派遣し、無 料の法律相談を実施している場合がありますが、その際には所属法務士を義務的に参加させるようにし ているので、参与に消極的な法務士が多いようです。各地方法務士会は、法務士の参与を強制するた めに法院の無料相談に参与しない場合、1回当たり6万ウォン程度の金額を該当地方法務士会に出す ようにしています。 (3) 中小企業および小商工人に対する支援活動 質問5:専門知識分野18人の人選過程はどのように行われていますか？ また、経営コンサルティングに 関するご相談について法務士の育成方法をご教示ください。 法務士協会のすべての公益法務士の人選は、原則として法務士が支援する方式で行われます。法務 士が自身が専門性があると考える分野に志願しており、協会では志願した法務士の中から法務士活動 期間と関連業務経験程度を考慮して相談法務士を選別しているので、別途中小企業、小商工人相 談のための法務士育成プログラムを運営しているわけではありません。 質問 6: 法務士が支援できる経営コンサルティングの内容は、具体的にどのようなものがあるのかご教示 ください。 中小企業、小商工人の経営支援のために、中小企業中央会や小企業小商工人連合会は、法務士 198
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