第 19 回日韓学術交流研究会 韓国側資料提供 ハ. 法人代表者の追加認証手段(OTP)の導入 ✦ 法人が電子申請する場合、申請情報と添付情報として提供する電子文書に代表者 の電子証明書を送信しなければなりませんが、法人が登記義務者として規則第61条により 印鑑証明を提出しなければならない場合には、その登記申請の重要性を考慮して新たに 導入された追加認証をするようにします。 ニ. 非資格者代理人の場合、ユーザー登録の有効期間を短縮(現行3年) ✦ 資格者代理人でない者の場合、ユーザー登録の有効期間を短縮 ホ. オンラインユーザー登録の非実施 ✦ 電子申請をするためには、必ず事前に登記所に出向き、ユーザー登録をしなければなり ません。これは電子申請が非対面電子的に提出され、出席注意の適用が排除されるため、 最初のユーザー登録申請をする際には申請人または資格者代理人本人が登記所で直接 出席するようにしたものです。オンラインユーザー登録は、依然として登記所に出席しなけれ ばなりません。 ヘ. 申請人に関する行政情報の提供要求 ✦ 電子申請で行政情報共同利用網を通じて連携可能な行政情報の範囲を拡大し、申 請人が連携可能な本人に関する行政情報の提供を要請するか、登記申請の委任を受け た資格者代理人が行政情報の提供要請に代わってできるようにしました。 ✦ 資格者代理人が申請人の行政情報発給要求および利用の同意を受けた後、委任事 務遂行のために必要な範囲で該当行政情報の発給要求を代理し、その内容を確認でき るようにすることで、電子申請における資格者代理人の役割が強化されるものと期待されま す。 ト. 申請者が他の複数件の申請情報の連件送信が可能 ✦ 現行では所有権移転登記事件の申請人と根抵当権設定登記事件の申請人が異な る場合、連件受付ができませんでしたが、同じ不動産に関して先行登記申請を前提に後 行登記を申請する場合には、後行登記申請の申請人が先行登記申請情報の送信権限 を委任され、先行登記申請情報を後行登記申請情報と共に送信できるようにしました。 先行事件の情報と対象登記情報を入力すると、先行事件と連携して申請が可能です。申 225
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