第 19 回日韓学術交流研究会 韓国側資料提供 請書作成状況画面で、連件事件の場合、関連事件の進行状況をリアルタイムで確認可 能です。 チ. モバイル電子申請の導入 : 登記事項の閲覧、電子文書を利用した登記申請など、その他大法院の例規が定める 事項を法院行政処長が定める移動通信端末装置において使用されるアプリケーション （Application）を通じても行うことができます。 3. 法務士業務に及ぼす影響（実務での変化を中心に） イ. 1金融認証書の追加導入 ✦ 電子署名の際、公認認証書のみ使用していたものを金融認証書も使用できるようにし ました。電子署名できる範囲が拡大し、使いやすくなりました。銀行の根抵当権設定登記 は、銀行から融資相談のために訪問した依頼人に当該銀行の金融認証書設置を助け、 電子登記を誘導することができるようになりました。 ロ. 電子署名が文字(URL)で送信され、携帯電話で電子署名が可能 ✦ 現行の電子登記申請率が低調だった理由は、登記義務者と登記権利者がインターネ ット登記所にアクセスして申請人(資格者代理人など)が作成しておいた電子文書に共同認 証書で電子署名することで、面倒で不便で使用が難しかったです。 ✦ 未来登記システムで登記義務者および登記権利者がモバイルで電子署名する内容を URLで送信する場合、モバイルに公認認証書(金融認証書が追加された場合、金融認証 書を含む)が保存されていれば、メールで送信されたURLをクリックして電子署名が非常に簡 単になりました。 ✦ 現行とは異なり、登記義務者と登記権利者の電子署名がモバイルで可能になれば、電 子申請が増加する可能性があります。ただし、登記申請後に補正が発生し、電子署名を 再度受けなければならない場合が発生する余地があり、推移を見守る必要があります。 1 金融認証書はオンライン金融取引のために導入された電子認証書で、オンラインバンキングのために広く使われています。 最大のメリットとしては、クラウド保管方式で公認認証書とは異なり、保存して保管するか持ち歩く必要がないため、いつで もどこでも必要なときに使えるというメリットがあります。 226
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