제19회 학술교류회 발표자료

第 19 回日韓学術交流研究会韓国側資料提供電子的に「申請する行為」が早くて便利だという理由で、国民が専門家である法務士からアドバイスを受ける権利を剥奪してはならないでしょう。結局、電子申請が拡大し便利になるほど、本人および登記意思確認に対する法務士の役割はさらに増大する方向に法令改正されなければならないでしょう。 228