第 19 回日韓学術交流研究会 韓国側資料提供 ２. 日本では後見事件を数十件受任し、後見業務だけでオフィスを運営する司法書士もいますが、 韓国で後見業務に特化した法務士はいないのでしょうか？ 回答> 韓国では法務士が引き受ける後見事件の数自体が少ないので、後見業務だけでオフィ スを運営するのは現実的に難しい側面があります。したがって、後見に特化して後見業務だ けを行う法務士はほとんどいないといえますし、いるといってもごく少数です。 V. 民事信託 韓国における家族間信託(Family-Trust)の活用について伺います。韓国の財産管理法制度とし ては、日本同様に信託制度と成年後見制度があると認識しています。日本では近年、成年後見 制度を回避し、家族間の信託（民事信託）を利用するケースが見られますが、韓国でもこのような 動きはありますか？ 回答> 韓国は未だ成年後見制度や信託制度が一般国民に十分に活性化されていない状況 です。今後、韓国も成年後見制度や信託制度がさらに活性化すれば、日本のように成年後 見制度を回避し、家族間の信託（民事信託）を利用するという類似の事例が生じる可能性 があると思われますので、むしろ日本の成年後見制度を回避し、家族間の信託（民事信託） を利用するケースについて、その具体的内容をご教示ください（可能であれば、それに対するご 回答をお願いします！）。 VI. 当事者団体 韓国では「認知症当事者団体」の活動は活発ですか？ また、認知症当事者団体は成年後見 制度についてどのような意見をお持ちですか？ 回答> 「認知症当事者団体」の活動が活発なのかについての把握は難しいです。 関連団体として、認知症患者とその家族を支援し、認知症予防および認識改善を目的とす る「韓国認知症協会」と認知症にやさしい地域社会造成のために所属構成員全体が認知症パ ートナー教育を受け、地域社会内の認知症予防および認知症克服活動に積極的に参加する 244
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