第 19 回日韓学術交流研究会 日本側資料提供 書士は、各司法書士会や公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート支部を代表 して出席しています。 上記のとおり、選任にあたり特別な資格は必要ないため、様々な職種の人が選任され ます。弁護士も同様に選任されますが、活発に活動しているとは限りません。また、司 法書士固有の活動領域はありませんが、司法書士は、家庭裁判所における家事事件や簡 易裁判所における民事事件に精通しており、調停委員や司法委員として選任されること が増えています。 追加質問②（委員会関連） 2) 行政機関などへの参加の場合、各司法書士らが公開募集手続きを通じて個別に参加 しているのか、それとも司法書士協会に推薦依頼が来て、協会内部で参加希望者を募集 する方法で参加しているのかについてご教示お願い致します。 （回答） 行政機関の会議体などへの参加については、司法書士会へ推薦依頼が来て、会から派 遣する方法と司法書士個人の知識や技能、経験に基づいて、行政機関から直接選任され る方法の二つが一般的です。行政機関の職員（例えば、法務局の相談員などの職員、被 災地において復興に携わる職員など）となる場合には、公開募集の手続きにより個別に 参加することもあります。 追加質問③（訴訟救助関連） 日本は日本司法支援センターを通じて司法的弱者を支援しているように思えました が、このような日本司法支援センターで弁護士や司法書士の法律相談活動や書類作成支 援業務に関してその費用などを国が具体的にどのように、どの程度まで支援するのか、 その費用支援などにおいて弁護士と司法書士に対して差をつけているのかなどについ て詳しくご教示よろしくお願い致します。 （回答） 日本司法支援センターは、①国から交付される運営費交付金、②民事法律扶助業務の 償還金や常勤弁護士担当事件の報酬金などの事業収入、③国民からの寄附金などの補助 258
RkJQdWJsaXNoZXIy ODExNjY=