第 19 回日韓学術交流研究会 日本側資料提供 金等収入、④国選弁護等関連業務及び受託業務に使用するため委託元から支払われる受 託事業収入、などにより運営されています。このうち国からの運営交付金は、令和４年 度においては、176億6600万円であり、総収入460億1500万円における割合は約38％とな っています。 これらの収入から、①民事法律扶助業務の立替金や国選弁護人確保業務の契約弁護士報 酬など事業経費、②事務所賃借料や広報周知費など一般管理費、③職員等の給与、賞与 及び法定福利費などの人件費、などが支出されます。実際に国民への扶助に利用される 事業経費は、令和４年度においては、304億1400万円であり、総支出442億6200万円に占 める割合は、約68％となっています。 司法書士に関連する事業としては、民事法律扶助業務における次の３つの事業があり ます。 ① 法律相談援助 ② 代理援助 ③ 書類作成援助 このうち、司法書士は、①法律相談援助、②代理援助については、簡易裁判所訴訟代 理関係業務（訴額140万円以下の民事に関する紛争）に関連する事件のみ利用できます。 ②代理援助と③書類作成援助では、弁護士・司法書士に支払われる報酬等の費用に差が ありますが、①～③ともに司法書士が利用できる事業については、弁護士や司法書士に 対する報酬等の費用について差はありません。 259
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