第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 1.マネーロンダリングと特定専門職 (1) 特定専門職のマネーロンダリング過程への関与 1) マネーロンダリングは、①不法財産を扱いやすく、疑いの少ない形に変形させるため、 不法資金を金融会社に流入させるか、物理的に国外に移送するなどの過程を経て、 ②金融会社に流入した不法資金の出所または所有者を隠すために各種金融取引 を繰り返すことで資金追跡を不可能にした後、③十分な反復を経て資金出所追跡 が不可能になった不法資金を法人(ペーパーカンパニー)の預金口座へ入金するか、 不動産などを購入、売却することで合法化された資金の作成するものです。 2) このように不法資金が合法化された資金に変わる最終段階で法人設立または法 人の買収合併(M&A)、不動産売買が利用されますが、この時に法務士や弁護士な ど特定専門職がマネーロンダリング過程に関与することになります。したがって、効果的 にマネーロンダリングを防止するために、特定の専門職にも顧客確認義務と記録保存 義務などを課す必要があります。 (2) 特定専門職としての法務士 韓国では不動産登記を終えてはじめて不動産に関する物権変動が発生し(成立要 件主義)、法人を成立するか、法人間の買収・合併のためには法人登記が必要です。 このように登記は法律関係で非常に重要なので、登記申請の真性を確保するために 法務士と弁護士だけが登記申請の代理をすることができます。 登記申請代理権は弁護士にもありますが、法務士による登記申請比率が不動産 登記の場合、全体不動産登記申請の78%程度、法人登記の場合、全体法人登 記申請の71%程度で、弁護士に比べて圧倒的です。 63
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