第 19 回日韓学術交流研究会 第２主題 登記事件における依頼者の本人性及び取引意思の確認方式（ＦＡＴＦ対応、ＩＴ活用を含 む）に関する質問 日本司法書士会連合会理事／日司連国際室室員 齋藤 毅 日司連国際室室委員 梶原 司 質問１：法務士を含む特定の専門職にも顧客確認義務が認められるようになるために特定 金融情報法の改正は、いつ頃になるのでしょうか、教えていただきたい。 質問２：もし、改正がなされた場合、法務士の業務において、確認事項の対象となること は何でしょうか、教えていただきたい。 質問３：もし、改正がなされた場合、法務士のどの業務が顧客確認義務の対象となるので しょうか、教えていただきたい。 質問４：法務士法 25 条に基づく法務士の本人確認の方法や内容を具体的に知りたいです。 日本の司法書士における職責に基づく本人確認との違いがあれば教えていただきたい。 質問５：身分証真偽検証システムを用いて偽造・変造されたか否かを判断する「身分証」 は、顔写真付きの身分証（例、運転免許証）が対象となるのでしょうか。顔写真付き以外 の身分証も対応できるのでしょうか、教えていただきたい。 質問６：身分証真偽検証システムについて、第１のスキャナーを使用する場合と第２のア プリを用いる場合、法務士の中でどれくらいの割合で使用されているのでしょうか。普及 率が分かれば教えていただきたい。 質問７：上記システムを実際に使用した場合、どれくらいの時間で法務士に結果が届くの か、数日かかるのか、それとも数分なのか、教えていただきたい。 質問８：日本ではコンビニ交付の証明書が偽造されていないかを確認する方法があるが、 韓国でもこのようなシステムがあるのでしょうか、教えていただきたい。 質問９：法務士の「本職本人確認制度」は【直接】登記申請意思を確認とありますが、こ の【直接】というのは面談するという意味でしょうか。非対面での取引の場合は、この「本 職本人確認制度」を用いることができないということでしょうか、教えていただきたい。 質問 10： 自筆署名情報を提供する場合が、①共同で申請する権利に関する登記、②勝訴し た登記義務者が単独で申請する権利に関する登記を申請する場合にのみ限定している理由 は何でしょうか、教えていただきたい。 75
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